医療機関窓口での自己負担

年齢	負担割合
義務教育就学前まで	2割負担
義務教育就学から69歳の人	3割負担
70歳から74歳の人 （現役並み所得者は3割負担）	2割負担

 

入院時の食事代

住民税が非課税の世帯に属する方が入院する場合、医療機関の窓口へ『標準負担額減額認定証』を提示すると、食事代の減額を受けることができます。

この制度は国保の窓口に申請をして、70歳未満の方は『標準負担額減額認定証』70歳以上の方は『限度額適用・標準負担額減額認定証』の交付を受け、病院窓口へ提示する必要があります。『マイナ保険証』をお持ちの方は医療機関窓口でマイナ保険証を提示することで、『標準負担額減額認定証』などの申請及び提示が不要になります。

ただし90日を超える長期入院に該当した場合は、マイナ保険証をお持ちの方も申請が必要です。

入院1食あたりの食事代の負担額

令和8年6月1日から

区分	負担額
住民税課税世帯	550円
住民税が非課税の世帯に属する方（90日までの入院）	270円
住民税が非課税の世帯に属する方（90日を越える入院(過去12カ月の合計)）	220円
70歳以上で所得が一定基準に満たない方（低所得者I）	130円

 

令和7年4月1日から令和8年5月31日まで

区分	負担額
住民税課税世帯	510円
住民税が非課税の世帯に属する方（90日までの入院）	240円
住民税が非課税の世帯に属する方（90日を越える入院(過去12カ月の合計)）	190円
70歳以上で所得が一定基準に満たない方（低所得者I）	110円

療養病床に入院する65歳以上の方の入院時の食事代

住民税が非課税の世帯に属する方が療養病床に入院した場合、食事代などの減額を受けることができます。
『限度額適用・標準負担額減額認定証』の交付を受け病院窓口へ提示する必要があります。『マイナ保険証』をお持ちの人は、医療機関窓口でマイナ保険証を提示することで、『限度額適用・標準負担額減額認定証』などの事前の申請が不要になります。

ぜひ、マイナ保険証のご利用をご検討ください。

 

入院1食あたりの食事代と居住費の負担額

令和8年6月1日から

区　分	食事代 （1食あたり）	居住費 （1日あたり）
ア　一般の方　入院時生活療養（I）を算定する保険医療機関に入院している方	550円	430円
ア　一般の方　入院時生活療養（II）を算定する保険医療機関に入院している方	510円
イ　市町村民税が非課税の世帯に属する方など（ウ以外の方）	270円
ウ　低所得者I	160円

 

令和7年4月1日から令和8年5月31日まで

区　分	食事代 （1食あたり）	居住費 （1日あたり）
ア　一般の方　入院時生活療養（I）を算定する保険医療機関に入院している方	510円	370円
ア　一般の方　入院時生活療養（II）を算定する保険医療機関に入院している方	470円
イ　市町村民税が非課税の世帯に属する方など（ウ以外の方）	240円
ウ　低所得者I	140円