医療機関窓口での自己負担

年齢	負担割合
義務教育就学前まで	2割負担
義務教育就学から69歳の人	3割負担
70歳から74歳の人 （現役並み所得者は3割負担）	2割負担

 

入院時の食事代

住民税が非課税の世帯に属する方が入院した場合、食事代の減額を受けることができます。

この制度は国保の窓口に申請をして、70歳未満の方は『標準負担額減額認定証』70歳以上の方は『限度額適用・標準負担額減額認定証』の交付を受け病院窓口へ提示する必要がありますが、オンライン資格確認システムが導入された医療機関であれば、本人の同意があれば『標準負担額減額認定証』などの提示が不要になります。

ただし、オンライン資格確認を導入していない医療機関の受診や90日以上の長期入院の場合は、今までどおり申請が必要です。

入院1食あたりの食事代の負担額

令和7年4月1日から

区分	負担額
住民税課税世帯	510円
住民税が非課税の世帯に属する方（90日までの入院）	240円
住民税が非課税の世帯に属する方（90日を越える入院(過去12カ月の合計)）	190円
70歳以上で所得が一定基準に満たない方（低所得者I）	110円

 

令和6年6月1日から令和7年3月31日まで

区分	負担額
住民税課税世帯	490円
住民税が非課税の世帯に属する方（90日までの入院）	230円
住民税が非課税の世帯に属する方（90日を越える入院(過去12カ月の合計)）	180円
70歳以上で所得が一定基準に満たない方（低所得者I）	110円

療養病床に入院する65歳以上の方の入院時の食事代

住民税が非課税の世帯に属する方が療養病床に入院した場合、食事代等の減額を受けることができます。
ただし、この場合上記と同じように国保の窓口に申請をして、『限度額適用・標準負担額減額認定証』の交付を受け病院窓口へ提示する必要がありますが、オンライン資格確認システムが導入された医療機関であれば、本人の同意があれば『限度額適用・標準負担額減額認定証』などの提示が不要になります。

ただし、オンライン資格確認を導入していない医療機関の受診の場合は、今までどおり申請が必要です。

入院1食あたりの食事代と居住費の負担額

令和7年4月1日から

区　分	食事代 （1食あたり）	居住費 （1日あたり）
ア　一般の方　入院時生活療養（I）を算定する保険医療機関に入院している方	510円	370円
ア　一般の方　入院時生活療養（II）を算定する保険医療機関に入院している方	470円
イ　市町村民税が非課税の世帯に属する方等（ウ以外の方）	240円
ウ　低所得者I	140円

 

令和6年6月1日から令和7年3月31日まで

区　分	食事代 （1食あたり）	居住費 （1日あたり）
ア　一般の方　入院時生活療養（I）を算定する保険医療機関に入院している方	490円	370円
ア　一般の方　入院時生活療養（II）を算定する保険医療機関に入院している方	450円
イ　市町村民税が非課税の世帯に属する方等（ウ以外の方）	230円
ウ　低所得者I	140円