南知多町・Qlue・ICMGによる官民共創型での「まちづくりのデジタル化促進」に向けた実証実験に関する覚書について

ページ番号1003483  更新日 2021年9月1日

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覚書の締結について

南知多町は、インドネシアでスマートシティプラットフォームを提供するPT Qlue Performa Indonesia (所在: インドネシア、CEO:RaMa Raditya、以下 Qlue)と株式会社ICMG(所在:東京都千代田区、代表取締役社長:船橋仁、以下ICMG)とMOU(Memorandum of Understanding:覚書)を締結し、必要なデータの収集と集積をデジタルツール及びAIにより効率よく実施することより、住民活動の促進やインフラ整備に関する実証実験(POC)を実施します。

実施の経緯

令和2年度に愛知県とICMGが県内の企業や団体がスタートアップと共創して課題解決に挑むことを目的に実施・運営した「あいちスマートサスティナブルシティ共創チャレンジ」に、本町も唯一の自治体として参加いたしました。

本覚書は、この「あいちスマートサスティナブルシティ共創チャレンジ」のなかで、「南知多町をモデルとした世界・都市・地域に生きる新たな生活モデルの創造」というテーマのもと、QlueとICMGと共に取り組んだ成果として締結に結びついたものです。

なお、本実証実験の設計と実行に際し、ICMGは、国内外における企業・団体との多数の共創実績に基づいて、南知多町とQlueとの共創に取り組み、実証実験の成功に貢献します。また、本実証実験終了後には、結果をとりまとめ、日本の他の自治体にも幅広く共有していくことで、同様の課題を持つ他の地域の課題解決に寄与していきます。

実施の内容

人口減少や空き家率の高さなど、様々な地域課題が深刻となっている南知多町においてもスマートタウン化を推進するため、Qlueが開発したスマートフォンアプリケーションを通じて、住民がまちづくりに関するアイデアや提案を投稿できるデジタルプラットフォームと、ドライブレコーダーの映像をAIで解析し、道路などの公共インフラの破損箇所を検出する、効率的かつ低コストとなるインフラ管理モデルを構築するための実証実験(POC)を行います。

覚書締結式の開催について

覚書締結式の写真

令和3年6月30日に、南知多町役場において覚書締結式を実施しました。

写真左から、

  • 南知多町長 石黒和彦(いしぐろ かずひこ)
  • PT Qlue Performa Indonesia RaMa Raditya(らま・らでぃてぃあ)さん ※オンライン参加
  • 株式会社ICMG 佐藤智哉(さとう ともや)さん

各社の概要

PT Qlue Performa Indonesia(https://www.qlue.co.id/

2016年の設立以来、IoT・AI技術を活用して、市民の声を集約し、また、映像分析によって都市課題の検知を行うスマートシティプラットフォームサービスを提供している。政府機関との連携によって、インフラの未整備や洪水対策など社会課題解決に貢献しており、インドシア大統領からもスマートシティを加速させる企業として名前を上げられている。

 

株式会社ICMG(https://www.icmg.co.jp/

日本、シンガポール、インド、シリコンバレーなどを軸としてグローバルイノベーションエコシステムを形成し、多様なステークホルダーとの共創型イノベーションをリードすることを通じて、社会課題の解決と持続可能な未来の創造を目指し、クライアントの経営支援を行う。

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