医療機関にかかるときは

• 保険証を必ず窓口に提示してください。
• 毎年7月に新しい保険証が郵送されます。
• お医者さんにかかるときの医療費の一部負担金の割合は、保険証に明記される区分によって分けられます。区分は年度ごとに前年所得により決定されます。

一部負担等の区分は？

前年度の所得に応じて、以下の区分に分けられます。その区分によって自己負担の割合などが決定されます。

区分	区分の仕方	一部負担金の割合
現役並み所得がある方	市町村民税の課税所得額が690万円以上ある被保険者がいる世帯の方です。III 市町村民税の課税所得額が380万円以上ある被保険者がいる世帯の方です。II 市町村民税の課税所得額が145万円以上ある被保険者がいる世帯の方です。I	3割
一般 II	市町村民税非課税世帯以外の世帯であって、次の（1）および（2）の両方に該当する世帯に属する被保険者（現役並み所得者を除く。） （1）市町村民税課税所得が28万円以上の被保険者がいる世帯 （2）世帯に属する被保険者の年金及びその他の合計所得金額が320万円（単身世帯の場合は200万円）以上の世帯	2割
一般 I	現役並み所得のある方、区分II、区分Iに該当しない方。	1割
区分 II	市町村民税非課税世帯で、区分Iに該当しない方。	1割
区分 I	世帯全員の各種所得(公的年金は控除額を80万円で計算)が0円の方。 または、世帯全員が市町村民税非課税で、被保険者本人が老齢福祉年金を受給している方。	1割

※現役並み所得のある方と判定された場合でも、次の場合は申請により2割又は1割負担になります。(基準収入額の申請)

1. 被保険者の方が1人で、後期高齢者医療制度以外の医療保険に加入している70歳から74歳の方がいない世帯
   被保険者の収入額が383万円未満のとき
2. 被保険者の方が1人で、後期高齢者医療制度以外の医療保険に加入している70歳から74歳の方がいる世帯
   被保険者と70歳から74歳の方の収入額の合計が520万円未満のとき
3. 被保険者の方が2人以上いる世帯
   被保険者の収入額の合計が520万円未満のとき

令和4年10月1日以降の窓口負担割合の判定（2割負担となるかどうか）

2割負担となるかどうかは、同じ世帯の被保険者の課税所得や年金収入をもとに、世帯単位で判定します。なお、市町村民税が非課税の世帯に属する方は、この判定に関わらず1割負担です。

問い合わせ先

担当：愛知県後期高齢者医療広域連合
〒461-0001　名古屋市東区泉一丁目6番6号(国保会館北館3階)

• 制度一般・広域連合全般
  電話：052-955-1227(総務課)代表
• 資格・保険証関係
  電話：052-955-1246(管理課)
• 保険料関係
  電話：052-955-1223(管理課)
• 給付・保健事業関係
  電話：052-955-1205(給付課)