地域密着型サービス事業所の業務管理体制の整備に関する届出について

1　業務管理体制の整備に関する届出

介護サービス事業者（法人）は、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられています。事業者が整備すべき業務管理体制は、指定又は許可を受けている事業者又は施設の数に応じて定められており、業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書を関係行政機関に届け出る必要があります。

2　業務管理体制の整備の基準

指定・許可を受けている事業所数	法令遵守責任者の選任	業務が法令に適合することを確保するための規定の整備	業務執行の状況の監査
1～19	必要	－	－
20～99	必要	必要	－
100以上	必要	必要	必要

• 事業所の数には介護予防及び介護予防支援を含み、みなし指定の事業所（注）を除きます。
  （注）みなし事業所とは、病院等が行う居宅サービス（居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション）であって、健康保険法の指定があったとき、介護保険法の指定があったものとみなされる事業所をいいます。
• 同一事業所が介護と予防の指定を受けている場合（認知症対応型共同生活介護と介護予防認知症対応型共同生活介護など）、事業所の数は2と数えます。
• 総合事業における介護予防・生活支援サービス事業は、事業所等の数から除いてください。

3　業務管理体制の整備に関する事項の届出先

区分	届出先
指定事業所又は施設が2以上の都道府県に所在する事業所 3以上の地方厚生局管轄区域に所在する事業者	厚生労働省
指定事業所又は施設が2以上の都道府県に所在する事業所 1または2の地方厚生局管轄区域に所在する事業者	事業者の主たる事務所が所在する都道府県
地域密着型サービス（予防を含む）のみを行う事業者で、指定事業所が同一市町村のみに所在する事業者	市町村
上記以外	都道府県

4　届出様式及び提出期限

届出が必要となる事由	様式
新規に業務管理体制を整備した場合	第1号様式
事業所の指定・廃止等により、届出先区分の変更が生じた場合、変更前の行政機関及び変更後の行政機関の双方に届け出が必要です。
届出事項に変更があっても、以下の場合は変更の届出は必要ありません。 事業所等の数に変更が生じても、整備する業務管理体制が変更されない場合 法令遵守規定の字句の修正など業務管理体制に影響を及ぼさない軽微な変更の場合	第2号様式

• 提出期限：遅延なく
• 提出方法：可能な限りメールで提出してください。→ hokai@town.minamichita.lg.jp

5　届出様式

• 業務管理体制に係る届出書（第1号様式） （Word 68.5KB）
• 業務管理体制に係る変更届出書（第2号様式） （Word 35.0KB）