【農業者の方へ】令和8年度「新規就農者チャレンジ事業」の要望調査について（要望調査中【2/16（月曜日）〆切】）

【農業者の方へ】令和8年度「新規就農者チャレンジ事業」の要望調査について（要望調査中【2/16（月曜日）〆切】）

事業の活用を希望される方は、受付期間までにご相談をお願いします。

事業概要

早期の経営発展を目指し、意欲的に取り組む新規就農者（65歳未満）に対し、農業用機械・施設の導入等の取組を支援します。

詳しくは、農林水産省ホームページ内にある内容を確認ください。

 

・市町村から青年等就農計画の認定を受けている個人・法人

 

 

補助対象となる取組内容
 対象者が自らの経営において使用するために行う、以下の取組が対象です。
● 農業用機械・施設の改良又は取得（中古含む）
● 農業用機械・施設等の修繕・移設・撤去
● 家畜の導入
● 果樹・茶の新植・改植 など

独立・自営就農時の年齢が65歳未満であること
● 営農地が属する地域計画が、以下の（1）若しくは（2）の要件を満たしている、又は、地域計画のブラッシュアップを行い、事業実施年度の翌年度までに要件を満たすことが確実であること
（1） 地域計画の目標集積率が6割以上（都府県の中山間地域は5割以上）
（2） 目標集積率が現状集積率より10ポイント以上増加する
● 対象者が地域計画のうち目標地図に位置付けられ、又は位置付けられることが確実と見込まれること
● 導入する農業用機械等について、園芸施設共済、農機具共済の加入等を行うこと
● 経営開始資金との同時受給は不可（資金受給終了後は活用可能）
● 以下のいずれか1つの成果目標を選択すること
（1）経営面積の3割以上の拡大
（2）付加価値額1割以上の拡大（付加価値額 = 収入総額 – 費用総額 + 人件費）
（3）労働生産性3％以上の向上（労働生産性 = 付加価値額 ÷ 総労働時間（又は労働人数））

・補助率：3/10以内

・補助上限額：個人1,500万円以内

　法人3,000万円以内

 

・農業用機械のリース事業も対象

・事業費が整備内容ごとに50万円以上であること

・法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものである

・汎用性の高いものでないこと　等

 

事業パンフレット等

• チラシ（外部リンク）
• 「新規就農者チャレンジ事業」HP（外部リンク）
• PR版（外部リンク）
• 令和7年度補正 地域農業構造転換支援対策実施要綱(本体)（外部リンク）
• 令和7年度補正 新規就農者チャレンジ事業実施要綱(別記2)（外部リンク）

受付期限

受付期限：令和8年2月16日（月曜日） 17時まで【厳守】

※来庁の際は、事前に電話で来庁予約をお願いいたします。担当者不在の場合があります。

要望調査〆切日は2月16日（月曜日）夕方5時としてしていますが、必ず2月12日（木曜日）までに一度資料を確認させてください。

相談時にご持参いただくもの

・導入を予定する機械等の見積書及びカタログ

・直近年度の決算書

・ポイント化する取組等の根拠となる書類（決算書、BCP、法人の規約・定款、農地台帳等）
　※根拠資料が示せない場合は、取組のポイント化ができません。

・相談の際にお渡しする「調査票」にてポイント化していただきます。