【農業者の方へ】令和7年度「地域農業構造転換支援事業」の要望調査について（要望調査中【1月16日〆切】）

令和7年度「地域農業構造転換支援事業」の要望調査について【1月16日〆切】

事業の活用を希望される方は、受付期間までにご相談をお願いします。

事業概要

地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、経営改善に取り組む場合に必要な、農業用機械・施設等の導入を支援します。取得した機械、設備等については、農業共済や農機具共済等の保険に加入することが義務付けられています。

詳しくは、農林水産省ホームページ内にある内容を確認ください。

 

・地域計画に位置付けられた担い手

（認定農業者、認定新規就農者、集落営農法人等）

 

 

成果目標の達成に直結する、各種農業用機械・施設が対象

・トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械

・乾燥調製施設（乾燥機等）、集出荷施設（選果機等）、農畜産物加工施設（加工設備等）などの施設

・ビニールハウス　など

 

 

以下のいずれか1つの成果目標を選択して取り組む場合、支援対象となります

・経営面積の3割又は4ha以上の拡大

・付加価値額1割以上の拡大

（付加価値額＝収入総額-費用総額＋人件費）

・労働生産性3%以上の向上

 

 

「地域計画の目標集積率が6割以上」または「現行の地域計画か、ブラッシュアップ後の地域計画において、目標集積率が

　現状の集積率よりも10ポイント以上増加」する地域

 

 

・補助率：3/10以内

・補助上限額：個人1,500万円以内

　法人3,000万円以内

 

 

・農業用機械のリース事業も対象

・事業費が整備内容ごとに50万円以上であること

・法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものである

・汎用性の高いものでないこと　等

 

事業パンフレット等

• 地域農業構造転換支援事業（令和7年度補正予算）（外部リンク）
• パンフレット（外部リンク）

受付期限

受付期限：令和8年1月16日（金曜日） 17時まで【厳守】

（調査開始令和7年12月25日（木曜日））

※来庁の際は、事前に電話で来庁予約をお願いいたします。担当者不在の場合があります。

要望調査〆切日は1月16日（金曜日）夕方5時としてしていますが、必ず12月9日（金曜日）までに一度資料を確認させてください。

相談時にご持参いただくもの

・導入を予定する機械等の見積書及びカタログ

・直近年度の決算書

・ポイント化する取組等の根拠となる書類（決算書、BCP、法人の規約・定款、農地台帳等）
　※根拠資料が示せない場合は、取組のポイント化ができません。

・相談の際にお渡しする「調査票」にてポイント化していただきます。