国民年金保険料を納めるのが困難なとき

国民年金保険料の免除制度

所得が少ないなど、保険料を納めることが経済的に困難な場合には、本人の申請手続きによって保険料の納付が免除または猶予される制度があります。(所得に応じて「全額免除」「4分の1納付」「半額納付」「4分の3納付」) 

1. 免除(全額免除・一部納付)申請
   本人・世帯主・配偶者の前年所得が一定額以下の場合保険料の納付が全額免除または一部納付になります。
   なお、一部納付(一部免除)については、一部納付額が未納の場合、一部免除も無効(未納扱い)になります。
2. 納付猶予申請
   50歳未満の方で本人・配偶者の所得が一定額以下の場合保険料の納付が猶予されます。
3. 学生納付特例
   学生の方で本人の前年の所得が一定以下の場合保険料の納付が猶予されます。
   申請は毎年必要です。

免除期間の受給要件

全額免除

老齢基礎年金を請求するときは

受給資格期間に入ります。

老齢基礎年金の計算では

1. 年金額に3分の1が反映(平成21年3月以前の保険料免除期間)
2. 年金額に2分の1が反映(平成21年4月以後の保険料免除期間)

障害年金や遺族年金を受け取るときは

保険料を納めた時と同じ扱いになります。

後から保険料を納めることは

10年以内なら納めることができます。
(3年度目以降は、当時の保険料に法律で定められた加算額がつきます。)

4分の1納付(4分の3免除)

老齢基礎年金を請求するときは

保険料の4分の1を納めると受給資格期間に入ります。

老齢基礎年金の計算では

1. 年金額に2分の1が反映(平成21年3月以前の保険料免除期間)
2. 年金額に8分の5が反映(平成21年4月以後の保険料免除期間)

障害年金や遺族年金を受け取るときは

保険料の4分の1を納めると受給資格期間に入ります。

後から保険料を納めることは

10年以内なら納めることができます。
(3年度目以降は、当時の保険料に法律で定められた加算額がつきます。)

半額納付 (半額免除)

老齢基礎年金を請求するときは

保険料の半額を納めると受給資格期間に入ります。

老齢基礎年金の計算では

1. 年金額に3分の2が反映(平成21年3月以前の保険料免除期間)
2. 年金額に4分の3が反映(平成21年4月以後の保険料免除期間)

障害年金や遺族年金を受け取るときは

保険料の半額を納めると受給資格期間に入ります。

後から保険料を納めることは

10年以内なら納めることができます。
(3年度目以降は、当時の保険料に法律で定められた加算額がつきます。)

4分の3納付(4分の1免除)

老齢基礎年金を請求するときは

保険料の4分の3を納めると受給資格期間に入ります。

老齢基礎年金の計算では

1. 年金額に6分の5が反映(平成21年3月以前の保険料免除期間)
2. 年金額に8分の7が反映(平成21年4月以後の保険料免除期間)

障害年金や遺族年金を受け取るときは

保険料の4分の3を納めると受給資格期間に入ります。

後から保険料を納めることは

10年以内なら納めることができます。
(3年度目以降は、当時の保険料に法律で定められた加算額がつきます。)

納付猶予

老齢基礎年金を請求するときは

受給資格期間に入ります。

老齢基礎年金の計算では

年金額に反映されません。

障害年金や遺族年金を受け取るときは

保険料を納めた時と同じ扱いになります。

後から保険料を納めることは

10年以内なら納めることができます。
(3年度目以降は、当時の保険料に法律で定められた加算額がつきます。)

学生納付特例

老齢基礎年金を請求するときは

受給資格期間に入ります。

老齢基礎年金の計算では

年金額に反映されません。

障害年金や遺族年金を受け取るときは

保険料を納めた時と同じ扱いになります。

後から保険料を納めることは

10年以内なら納めることができます。
(3年度目以降は、当時の保険料に法律で定められた加算額がつきます。)

未納

老齢基礎年金を請求するときは

受給資格期間に入りません。

老齢基礎年金の計算では

年金額に反映されません。

障害年金や遺族年金を受け取るときは

年金を受けられない場合もあります。

後から保険料を納めることは

2年を過ぎると納めることができません。

法定免除

国民年金や厚生年金、共済年金から障害年金(1級・2級)を受けているときや、生活保護による生活扶助を受けているときなど、届出により保険料の全額が免除されます。