就学援助制度

経済的理由によりお子さんを町立小中学校へ就学させることが困難な場合、学用品費・給食費などを援助する制度です。

援助の対象となる方

次のいずれかに該当する方で、経済的に困窮していると認められる方（町教育委員会が所得状況などを総合的に審査し、支給対象者を決定します。）

• 生活保護が停止または廃止された方
• 町民税が非課税または減免された方
• 個人事業税または固定資産税が減免された方
• 国民年金の掛金が減免または国民健康保険税が減免もしくは徴収猶予された方
• 児童扶養手当が支給された方（児童手当とは異なります）
• 生活福祉資金の貸付を受けた方
• 失業対策事業適格者手帳を持っている方、または職業安定所登録日雇労働者である方
• 保護者の死亡、災害、その他経済的に児童生徒の就学が困難となる特別の事情がある場合

【経済的な理由による認定の例】※所得金額は目安であり、条件によって金額が変わります。
世帯構成：父、母、中学生1人、小学生1人
年間所得：370万円（夫婦共働きで借家の場合）

※なお、生活保護を受けている方は別途要保護者として援助対象となります。詳しくはふくし課へお問い合わせください。

援助の種類

年間の支給金額

小学校	学用品費等	校外活動費	野外活動費	修学旅行費	新入学学用品費	学校給食費
1年	11,630円	実費(1,600円以内)			57,060円	保護者負担分
2年から4年	13,900円	実費(1,600円以内)				保護者負担分
5年	13,900円	実費(1,600円以内)	実費			保護者負担分
6年	13,900円	実費(1,600円以内)		実費		保護者負担分

中学校	学用品費等	校外活動費	野外活動費	修学旅行費	新入学学用品費	学校給食費
1年	22,730円	実費(2,310円以内)	実費		63,000円	保護者負担分
2年	25,000円	実費(2,310円以内)				保護者負担分
3年	25,000円	実費(2,310円以内)		実費		保護者負担分

　※年度途中の申請の場合、申請日によって受け取れる金額が変わります。

支給時期

・7月（学用品費等4月から6月分）
・1月（学用品費等7月から12月分、野外活動費、修学旅行費）
・3月（学用品費等1月から3月分、校外活動費）
・新入学学用品費は、2月（入学前）または5月（入学後）※4月末までに認定された方のみ
・学校給食費は、直接給食センターへ支払われます。（保護者への振込はありません。）
　※8月分は、夏季休業期間のため、支給はありません。

申請方法

援助を希望される方は、申請書は下記よりダウンロードしていただくか学校及び教育課にありますので、必要事項を記入し、学校又は教育課へ提出してください。年度途中の申請も可能です。詳しくは教育課へお問い合わせください。

• 申請書 （Word 61.0KB）
• 申請書 （PDF 175.4KB）