介護予防・日常生活支援総合事業

事業所指定（更新）申請について

訪問型サービス又は通所型サービスを提供する場合は、本町の指定を受ける必要があります。
また、本町以外の所在地の事業所で南知多町民の方にサービスを提供する場合においても、同様に本町の指定を受ける必要があります。

指定（更新）申請書類は、指定予定日の1カ月前までには提出してください。チェックリストの提出も必要です。

※指定（更新）申請には、加算の取得状況を確認するため、「体制等状況一覧表」も提出してください。各種加算の届出については、下記のページをご覧ください。

届出・申請等書類

下記のファイルをダウンロードし、必要な届出書をご提出ください。※Excelのシートが分かれています。

• 介護予防・日常生活支援総合事業「厚生労働大臣が定める様式」 （Excel 132.6KB）

• 別紙様式第三号（一）　変更届出書
• 別紙様式第三号（二）　再開届出書
• 別紙様式第三号（三）　廃止・休止届出書
• 別紙様式第三号（四）　指定申請書
• 別紙様式第三号（五）　指定更新申請書
• 付表第三号（一）　訪問型サービス事業所の指定等に係る記載事項
• 付表第三号（二）　通所型サービス事業所の指定等に係る記載事項

標準添付書類一覧

• （参考）変更届への標準添付書類一覧 （Excel 20.4KB）

指定に係る記載事項　添付書類・チェックリスト

• チェックリスト_介護予防・日常生活支援総合事業 （Excel 37.2KB）

標準様式

• 標準様式1-1 勤務表　訪問型サービス （Excel 105.7KB）
• 標準様式1-2 勤務表　通所型サービス （Excel 303.9KB）
• 標準様式2　平面図 （Excel 12.1KB）
• 標準様式3　設備等一覧表 （Excel 13.1KB）
• 標準様式4_利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 （Excel 11.3KB）
• 標準様式5_誓約書 （Excel 13.5KB）

各種加算の届出

• 加算等の届出

指定の有効期間の短縮について

事業を継続するためには、6年ごとに指定の更新が必要ですが、訪問介護相当サービス及び通所介護相当サービスについては、すでに指定を受けている同種のサービスと一体的に事業 を実施する場合に限り、指定有効期間を短縮し、指定済の同種のサービス（訪問介護と訪問介護相当サービス、通所介護と通所介護相当サービス等）と指定有効期間の満了日を合わせることができます。これにより、同種のサービスと同時に指定更新手続きを行うことが可能となります。

※ 指定の有効期間の短縮について希望する場合は、申請時に申し出てください。

指定の有効期限を合わせる場合

更新対象事業所の有効期限と、同一所在地で行うサービス事業所の有効期限を合わせることが、申出により可能となりました。

例）地域密着型通所介護と総合事業（通所介護相当サービス）の有効期限が異なっているが、有効期限を合わせたい。

＜今回更新対象＞

地域密着型通所介護・・・指定有効期間：平成28年9月1日～令和4年8月31日

＜同一所在地で行うサービス事業所＞

総合事業（通所介護相当サービス） ・・・指定有効期間：平成30年4月1日～令和6年3月31日

⇒今回の地域密着型通所介護の更新申請時に、同時に総合事業（通所介護相当サービス）も更新する。この場合、必要書類に加え申立書を提出する。

⇒更新後、地域密着型通所介護・総合事業（通所介護相当サービス）共に、指定有効期間が令和4年9月1日から令和10年8月31日までとなる。

• 有効期間満了前に早期に指定更新したい旨の申出書 （Word 14.9KB）

提出方法

次のいずれかの方法で提出してください。

1. 電子申請届出システム
2. 持参
3. 郵送
4. メール