生産性向上特別措置法

ページ番号1001474  更新日 2020年6月4日

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中小企業の設備投資を支援します!

生産性向上特別措置法(平成30年6月6日施行)について

中小企業の業況は回復傾向にありますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。さらに、中小企業が所有している設備は特に老朽化が進んでおり、生産性向上に向けた足かせとなっています。
また、今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図るため、この法律が施行され、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の設備投資を支援します。

この法律では、中小企業者の生産性向上に資する設備投資の促進を図ることとして、先端設備の導入促進に係る国の導入促進指針の策定、市町村の「導入促進基本計画」の策定、同計画に基づく中小企業者による「先端設備等導入計画」の策定などについて規定しています。

フロー図:設備投資の促進

認定を受けられる「中小企業者」の規模

中小企業等経営強化法第2条第1項の定義

業種分類

資本金の額又は

出資の総額

常時使用する従業員の数

製造業その他

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

政令指定業種
ゴム製品製造業※

3億円以下

900人以下

政令指定業種
ソフトウェア業又は
情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

政令指定業種
旅館業

5千万円以下

200人以下

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

町から「先端設備導入計画」の認定を受け、一定の要件をみたすと

  1. 税制支援:償却資産に係る固定資産税の課税標準を3年間ゼロにします。
    〈下記固定資産税の特例参照〉
  2. 金融支援:国の補助金の優先採択、補助率の引上げ等の優遇措置を活用することができます。
    〈下記国の補助金制度参照〉

南知多町の「導入促進基本計画」(変更)

国の導入促進指針に基づき、平成30年6月11日付で策定した導入促進基本計画の一部を変更し、中部経済産業局から同意(令和2年6月1日付)を得ました。

今回の導入基本計画の変更により、対象事業が、「町内に従業員を配置する工場や事務所があり、当該事業所で導入する先端設備等が直接商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供される事業」に限られることとなります。(例:単に土地に自立して設置される太陽光発電設備などは対象となりません。)

中小企業が策定する「先端設備等導入計画」の主な要件

主な要件

内容

計画期間

3年間、4年間又は5年間

労働生産性

計画期間において、労働生産性が年率3%以上向上すること
(直近の事業年度末)
  • 算定式

(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量(労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】
機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具、建物附属設備、ソフトウェア
※生産性向上に資する指標が旧モデル比で年1%以上向上することについては、工業会証明書が必要。

計画内容

  • 国の導入促進指針及び町の導入促進基本計画に適合するもの
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
  • 認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること

〈注意〉
先端設備等は、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須です。

税制支援:固定資産税の特例について

地方税法に基づき、以下の要件を満たして「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、償却資産に係る固定資産税の特例を受けることができます。

対象者
中小企業等(資本金額1億円以下の法人、従業員1,000人以下の個人事業主等)のうち、先端設備等導入計画の認定(労働生産性年平均3%以上向上、町計画に合致)を受けた者
対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する以下の設備

*旧モデル比で年平均1%以上向上することを確認する際には、工業会証明書を添付することにより、該当資産であることを確認

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 器具及び設備(30万円以上/6年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 建物付属設備(60万円以上/14年以内)

*家屋と一体となって効用を果たすものを除く

特例措置
償却資産に係る固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減
スキーム図
固定資産税特例のスキーム図

「先端設備等導入計画」の認定申請にあたっての必要書類

  • 工業会証明書
    ※取得については、「中小企業庁のページ」をご覧ください。
  • 決算書類(直近1年分の貸借対照表、損益計算書、個別注記表など)

工業会証明書の取得が先端設備等導入計画の提出より遅れる場合

先端設備等導入計画の認定後に計画の変更が生じた場合

生産性向上特別措置法の関連リンク

問い合わせ先

「先端設備等導入計画」に関すること

担当:産業振興課 商工観光係(内線242)

固定資産税の特例に関すること

担当:税務課 固定資産税係(内線141)

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このページに関するお問い合わせ

産業振興課
〒470-3495 愛知県知多郡南知多町大字豊浜字貝ケ坪18番地
電話:0569-65-0711 ファクス:0569-65-0694
産業振興課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。