ペーパーレスの推進

ペーパーレスへの取り込み

事務改善の一環として本町が実施するペーパーレスへの取り組みについてご紹介します。

平成27年度

タブレット型端末・電子文書管理ソフトの活用を開始

会議資料作成にかかる用紙代、コピー代、作業人件費の削減に取り組むため、課長以上の職員へタブレット型端末を配布し、同時に全職員端末に電子文書管理ソフトを導入し、電子文書での会議資料作成を行うことで、庁内会議におけるペーパーレス推進への取り組みを開始しました。

令和2年度

タブレットの配布拡充・無線LAN構築

タブレット型端末の配布対象を係長以上の職員に拡充するとともに、本庁舎の事務室及び会議室に庁内業務向けの無線LANを構築し、事務室での簡易な打ち合わせから会議室での大人数の会議までペーパーレス化の対象を広げました。

テレワークシステムの利用

新型コロナワウイルスの感染拡大を受け、分散勤務等の実施のため総務省の自治体テレワーク推進実証実験事業に参加しました。職員自宅から貸出端末を使用し役場自席端末へ安全にリモートコントロール（遠隔操作）出来る仕組みです。テレワークの利用により、ペーパーレス化すべき業務の洗い出しなどを行い、電子決裁のテスト運用を開始しました。

令和3年度

議会のペーパーレス化

令和3年度から、議会においてタブレット持ち込みを可能とし、議員もタブレットを活用して情報の共有を図ることで、円滑な議会運営を行っています。
なお、様々なペーパーレス化への取り込みにより、令和3年度の印刷経費（コピー料金、用紙代等）は前年度から約102万円の削減をしています。

フリーアドレスの試験運用

ペーパーレスの環境構築を推進する中で、一部の課室においてフリーアドレス（※）を試験的に行っています。スペースの効率利用、部署間を超えた職員同士のコミュニケーション促進を図るものです。試験運用により効果等を検証し、今後の勤務体制の改善に生かしていきます。
※フリーアドレスとは、オフィスの中で固定席を持たずに、ノートパソコンなどを活用して自分の好きな席で働くワークスタイルです。

令和4年度

電子決裁の運用

グループウエアを利用して文書の収受、伺い文書などにおいて電子決裁の運用を開始し、ペーパーレスを推進するとともに、決裁に係る時間の短縮を図り、事務改善を行っています。

電子データの適正管理

業務で使用する文書の電子データを適正に管理するため、庁内統一ルールに基づき電子データを保存するファイルサーバの整理を行いました。それにより、部署内の情報共有化を進め、文書管理事務における適正管理を行っています。

令和5年度

職員にタブレットを配置し、ペーパーレス会議の完全実施

電子決裁・文書の電子データでの保存推進

印刷関連経費の推移

※印刷関連経費：用紙、コピー関係経費、プリンタートナー代

年度	経費	前年比
令和2年度	7,058,647円
令和3年度	6,038,686円	1,019,961円の減
令和4年度	3,824,821円	2,213,865円の減

着実に印刷経費が削減されています！！
今後もペーパーレスを推進し経費削減に努めます。