令和8年経済センサス‐活動調査を実施します

日本経済の「いま」を明らかに！

総務省と経済産業省は、令和8年6月1日を現在で、「令和8年経済センサス‐活動調査」を実施します。

「経済センサス‐活動調査」は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としており、国が行う調査の中でも特に重要かつ大規模な統計調査です。

支所を有さない比較的小規模な事業所や個人経営の事業所へは、4月にインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、ぜひインターネットでご回答をお願いします。

紙の調査票をご希望の場合は調査員の訪問をお待ちください。

調査員は5月頃から6月中旬にかけて、町内の事業所を訪問させていただきます。
調査へのご回答をお願いいたします。

調査の期日・対象

令和8年6月1日現在、全国すべての事業所・企業を対象とします。

【事業所とは】
物の生産や販売、サービスの提供などの経済活動が、
（1）単一の経営主体のもと（グループ企業は含めません）で、
（2）一定の場所（一区画）を占めて、
（3）従業者と設備を有し、
（4）継続的に行われているものをいいます。

場所が異なる場合は、「場所ごと」にそれぞれを別の事業所とします。
管理事務や補助的な経済活動を行っている場合も、事業所に含めます。

調査の流れ

5月頃から、調査員が各事業所を訪問し、調査書類をお届けします。（郵便受けへ投函する場合もあります）
回答については、「インターネット」か「紙の調査票」を選択していただき、調査票を提出していただきます。

調査事項

・基礎項目
名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など

・世帯について
資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額など

守秘義務と報告義務について

「令和8年経済センサスー活動調査」は「統計法」（平成19年法律第53）に基づく機関統計調査であり、報告義務があります。

また、「統計法」には、調査関係者が調査により知り得た事項を他に漏らしてはならない守秘義務が定められており、これらに反した時の罰則が定められています。

関連リンク

経済センサス‐活動調査について詳しくは下記のサイトをご覧ください。

• 経済センサス‐活動調査2026キャンペーンサイト（外部リンク）