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ページ番号1001568  更新日 2020年1月1日

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施政方針(平成31年4月1日)

去る12月の選挙におきまして町民の皆さまのご支援を賜り、3期目の町政を担わせていただくこととなりました。新年度においても、就任以来、一貫して取り組んできました「日本一住みやすいまち」を目指し、地域とそこに住むひと、そしてこの町の未来のために力の限りを尽くして参ります。

5月に皇位継承を控えた本年は、歴史の大きな転換点を迎えることとなります。国においては、少子高齢化の壁に立ち向かい、未来の可能性に満ちた地方創生を力強く推進し、「日本の明日を切り拓く」一年にするとしています。

本町においては、人口の減少、産業の衰退、地震津波や風水害などの自然災害、そして公共施設の老朽化という4つの危機を克服し、持続する都市を目指す「未来へと続くスタートの年」と捉えています。

新年度には、町の最も基本的な計画である町総合計画の見直しに着手するほか、学校や保育所の適正配置に向けた具体的な検討に取り組んでまいります。

行政の基本施策を着実に推進して、更に厚みのある行政サービスをお届けするため、昨年お示しした、「3つの減らすもの」と、「3つの増やすもの」の取組みを新年度においても力強く継続してまいります。

減らすものでは、医療費、ゴミ排出量、交通事故の3つを引き続き継続いたします。

昨年より開始した人間ドックの補助内容を見直し実施するほか、風疹抗体価検査・風疹等予防接種を新たに加え、健康づくりと、きめ細かな健康管理を通して医療費の抑制に取組みます。

ゴミ排出量の抑制については、「がんばるごみ減量化報奨金」の実施方法を一部改めて継続するほか、ミックスペーパーの収集など、引き続き皆さまと共に力を合わせ、取組んでまいります。

交通事故は、関係団体等多くの方々のお力添えを賜り、交通死亡事故無事故記録を昨日(平成31年3月5日時点)で966日と伸ばし、更新し続けています。悲しい交通事故の撲滅に向けた歩みを止める事はできません。

一方、増やすものでは、交流の機会、空き家情報、地域の助け合い、の3つと致しました。

交流の機会では、本町が昨年6月、長野県下諏訪町と姉妹都市提携を締結し、深く広い交流の絆を結びました。今後は、首都圏や海外からも多くの人をこの町に迎え入れ、友好と交流の町として、関係人口の拡大を図ってまいります。

2つ目の空き家情報では、昨年結んだ愛知県宅建協会との協定を礎に、新たな補助制度を導入するなど、更なる空き家バンク制度の充実を進め、より多くの空き家情報を求めてまいります。

そして3つ目として、地域の助け合いの絆を新たな増やすものとしてお示しいたします。高齢化率が36%を超える本町では、地域で支えあい、助け合う社会の構築が不可欠です。本町に残る地域の繋がりを生かしながら、更なる助け合いの仕組みを作るため、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支えあい協議体の設置を進めてまいります。

いずれの施策も行政のみでは成果をあげられるものではありません。地域の皆さまや様々な団体、多種多様な事業者の皆さま、そういった方々との協力・連携により、行政運営を進め、成果を求めてまいります。

次に予算編成にあたっては、持続可能な行財政運営を目標に、消滅可能性自治体として名指しされた本町が将来にわたって存続できるよう、PDCAに基づく使途の選択と効果の検証による査定を行い、編成をいたしました。

まず、ハード事業としましては、漁港施設などのインフラ整備を計画的に進めるとともに、学校給食センター整備事業の実施設計業務、師崎山ノ神の避難場所及び避難経路の用地購入、町総合体育館の吊天井耐震化・LED化工事の設計業務、小中学校のトイレ洋式化等を計画的に実施して、強く快適な施設整備を進めます。

また、老朽化した豊丘むくろじ会館特別教室棟の解体工事のほか、地震発生時に倒壊の恐れのあるブロック塀の撤去工事に対して補助金を交付し、安全・安心のまちづくりを推進します。

ソフト事業では、町の最も基本的な計画である次期総合計画の策定作業に着手いたします。

また、学校施設の長寿命化と規模適正化、保育所の適正配置に係る計画策定に向けた検討を進め、公共施設適正管理の取組みを前進させます。

未来を担う子育て世代を応援するため、子ども子育て支援事業計画の策定を進め、妊婦の方の歯科検診事業を新規に開始するほか、各学校で実施している野外キャンプ活動等への林間学校補助金を拡充します。

空き家バンクにおいては、宅建事業者や空き家所有者との連携のもと、新規物件の登録・利活用の促進のため、新たな補助金を創設し、制度の充実を図ります。加えてタウンプロモーション事業と連携し、本町の魅力発信と移住・定住促進を進めます。

新年度予算には、地域の安全性を高めながら、いきいきとした交流の輪を広げ、様々な世代の方が多様な生き方を選択できる町、即ち、持続する町の礎となる事業を計上いたしました。

我々は、更なる行政サービスの向上に精進し、信頼をより高めるよう努力してまいります。そして皆さまには私たちと共に、心ひとつに、南知多町を明るい未来に導くため、力を合わせていただきますようお願い申し上げ、新年度に向けての施政方針とさせていただきます。

新年のあいさつ(平成31年1月1日)

新年あけましておめでとうございます。皆さまには希望に満ちた初春をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。また、旧年中は、町政に深いご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

平昌五輪で幕開けした昨年、輝かしい成績を残した女子スピードスケートの高木菜那選手。その所属先のある長野県下諏訪町と姉妹都市提携を結びました。両町の友好と連携のパートナーシップは新たなステージへと進みました。

本年は、町政も次の周期を迎え、町の最も基本的な計画である次期総合計画の策定に向け始動する新たなスタートの年となります。

平成26年に消滅可能性自治体と指摘された本町が、将来にわたって存続し続けるため、この町の未来に、私は三つの姿を思い描きます。

一つ目は、地域、産業、世代間など様々な主体が、交流を繰り広げる友好と連携のまちです。

二つ目は、様々なひと、しごと、生き方が調和した誰もが住みやすい多様性のまちです。

そして三つ目は、安全な社会基盤と連帯感のある地域の力、ヒトとモノの両面でリスクに強い強靭なまちです。

4つもの台風が襲来した昨年、災害に負けない皆さまの自助と地域の共助の力を感じました。

これらの未来をひらく力は、私たち一人ひとりの中にあると信じています。元号も変わる新しい年に、未来に向かい確かなスタートを切るためにも、皆さまの更なるご理解とご協力をお願い申し上げます。

結びに、町民の皆さまのご多幸とご活躍をお祈り申し上げ、新年のあいさつとさせていただきます。

町長の施政方針(平成30年4月1日)

町民の皆さまの負託にこたえるべく担わせていただいております2期目の町政も、残すところあと1年足らずの任期となりました。新年度においても、就任以来、一貫して取り組んできました「日本一住みやすいまち」を目指し、人口減少ストップを目標に力を尽くしてまいります。

国では、地域経済の縮小や人口の減少を克服するため、「自治体が自主的・主体的に行う先導的な取り組みを強力に支援することにより、地方創生の更なる深化を推進する」としております。

本町においても、人口減少、少子高齢化、産業の停滞、安全安心への備え等の様々な課題に対し、地方版総合戦略に呼応した4つの重点プロジェクトを、総合計画後期計画の中にお示しして、政策を展開しているところであります。

今後も引き続き、総合計画、総合戦略の基本施策を着実に推進して、行政サービスの厚みを更に増してお届けするとともに、住みやすく活力あるまちを実現するために勇気をもって新たな施策に取り組んでまいります。

そこで、皆さまとともに、この町が心をひとつに取り組むべき現下喫緊の課題として、『3つの減らすもの』と、『3つの増やすもの』をここにお示しし、新年度の行政を力強く進めてまいります。

まず、減らすもののひとつ目は、医療費であります。

平成30年度から国民健康保険の県域化が始まります。本町の医療費水準は、県下で最高レベルにあります。医療費を抑えつつ、皆さまの健康の増進につながる施策を推進するため、新年度より、国民健康保険特別会計の新規事業として、人間ドックを実施いたします。

二つ目は、ごみの排出量でございます。

ごみ処理の広域化を受けて、昨年度からミックスペーパーの収集を開始しました。更なるごみの減量化は不可欠であり、地域の皆さまとともにこの問題に取り組んでいくため『がんばるごみ減量化報奨金』を創設するとともに、生ごみ減量化推進事業資材として水切りバケツを無料配布します。

三つ目は、交通事故です。交通死亡事故、飲酒運転を減らすことでございます。本町の交通死亡事故の連続無事故記録は、698日(1年11カ月)です。この壁を打ち破り、死亡事故ゼロ、飲酒運転ゼロ、事故の無いまちを目指して、新たに高齢運転者の免許証自主返納支援事業として、海っ子バスの乗車券を交付します。

次に増やすものとして、そのひとつ目は、様々な面での交流の機会です。

観光地として、年間を通じて多くの方が訪れる本町は、人と人が交わる友好と交流の町でもあります。タウンプロモーション事業を通じて、この町の良さを全国に発信するとともに、長野県下諏訪町と姉妹都市提携を結び、友好関係にある交流町との絆をさらに深めていく考えです。

二つ目は、町が提供する空き家情報です。

町内に多数存在する空き家を、移住・定住対策の一環として活用していただくために、皆さんに提供する空き家情報を増やしていくことが必要です。まだ使える空き家を資産として見直し、利活用の方法を皆で考えていかなければなりません。新年度には、引き続き空き家バンク事業の拡充を図るとともに、地方創生事業として移住・定住促進、法人事業所による空き家活用などの取り組みを推進してまいります。

そして三つ目は、町内外から寄せられるふるさと納税による寄付と応援の声です。

我が町の豊富な特産品を広く全国に紹介し、町の産業の振興を図るとともに、ふるさとを応援してくださる方々の思いに応えていきたいと考えています。今後、さらにこの町のいいところを全国に発信し、この町を応援してくださる方を増やしていきたいと考えています。

ここに挙げたものは、いずれも行政のみでは成果をあげられるものではありません。町内外の住民の皆さまや様々な団体、多種多様な事業者の皆さま、そういった方々との協力・連携により、必ず実現できると信じています。

予算編成にあたっては、持続可能な行財政運営を目標に、消滅可能性自治体として名指しされた本町が将来にわたって存続できるよう、PDCAに基づく使途の選択と効果の検証による査定を行いました。

まず、ハード事業としましては、師崎地区(山ノ神)の避難場所及び避難経路の整備、日間賀島西港の渡船ターミナル整備のほか、老朽化したかるも保育所の改修工事や大井公民館の駐車スペースを広げる工事など、公共施設の新設・改修の経費を計上しました。同時に、旧片名保育所、旧日間賀島共同調理場等4つの公共施設を解体し、公共施設等総合管理計画に基づく、選択と集中を推進します。

次にソフト事業としましては、危険な状態にある空家等の解体撤去費用に対する補助金を拡充し、安全安心なまちづくりを推進いたします。

また、介護職員初任者研修を受講するための経費に対する補助金を新設するほか、新生児聴覚検査については、新年度より公費で負担し、子育て世帯の経済的支援の充実を図ります。

社会教育関係では、昨年7月に国の重要文化財に指定された尾州廻船主内田家の魅力を伝え、入館者の増につなげるため、関連グッズの作成費用を計上しています。

皆さまのご理解、ご協力をお願いし、心をひとつに、取り組んでいく所存でございます。

新年のあいさつ(平成30年1月1日)

新年あけましておめでとうございます。皆さまには希望に満ちた新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。また、旧年中は町政に深いご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

昨年、海外から我が国を訪れる来訪者数は、過去最高を記録しました。気候風土も文化も異なる世界の人々が、日本の文化・伝統、芸術などに関心を寄せています。今、世界は孤立と分断の度合いを深めているように見えますが、日本の温かみのある風景や生活様式が世界の人々の友好の心をひきつけ、受け入れられつつあると実感しています。

本町では、かねてから整備を進めてまいりました「旧内田家住宅(尾州廻船内海船船主内田佐七家)」が昨年7月に国の重要文化財に指定されました。歴史の香りただよう建物は、この町の歴史を物語るとともに、ここに暮らした人々の温かさを伝え、海とともに生きてきた南知多の新たな魅力となってくれると思います。

かけがえのない命と暮らしを守るため、東日本大震災以後、安全・安心を第一に、防災拠点の整備を進めてまいりました。今、各地区に整備された施設を、自主防災組織を始めとした地域の助け合いと思いやりの心で生かしていただきたいと願っています。

新たな施設の整備が進む一方で、学校、公民館など様々な公共施設の老朽化は確実に進行しています。公共の建物は、町民の安全、健康、笑顔のある暮らしを支えるみんなの場所です。これから、この町の将来を見据えた施設の見直しに、あらゆる世代、全ての地域の皆さまの力を借りて着手しなければなりません。

新たな年を、希望に踏み出す年とするため、全力を尽くしてまいります。皆様の格別なるご指導とご協力を心からお願いするものです。

結びに、町民の皆さまのご多幸をお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

町長の施政方針(平成29年9月7日)

町民の皆さまのご信任を賜り町長に就任して、早や6年が経過いたしました。1期目の就任以来、一貫して「日本一住みやすいまち」を目指して、人口減少ストップを目標に取り組んでまいりました。

国では、地方版総合戦略の本格的な推進に向け、地方創生推進交付金を創設し「自治体の自主的・主体的で先導的な事業を支援し、官民協働、地域間連携、地域社会を担う人材の育成など、将来にわたって活力ある社会の維持を目指す」としております。

本町でも、人口減少と地域経済縮小の克服に全力で取り組むため、平成27年度に「南知多町まち・ひと・しごと総合戦略」を策定しました。

活力ある南知多の未来に向けたこの戦略に示した基本目標は、この戦略と同時に見直しをした、まちづくりの最上位計画である第6次総合計画・後期計画の中に、次の重点プロジェクトとして反映されております。

  1. 一つ目は、産業の活性化と雇用の確保
  2. 二つ目は、移住・交流の促進
  3. 三つ目として、結婚・出産・子育ての支援
  4. そして四つ目は、安全安心と地域課題の解決 です。

この4つを柱に、総合計画後期計画の重点プロジェクトと、南知多町まち・ひと・しごと総合戦略との密接な連携を図りながら、「日本一すみやすいまち」の実現に取り組んでまいります。

更に、今、日本全国の公共施設等において、その老朽化対策が問題となる中、数多くの老朽施設を抱える本町においても、公共施設の安全性確保とともに、その維持、更新に係る財政負担が大きな課題となっています。

本年度、長期的な視点に立って、本町の保有する公共施設等の効率的かつ効果的な管理、運営と財政負担の軽減等を図ることを目的に、公共施設等総合管理計画の策定を進めています。

その試算によりますと、現在保有する施設の、将来にわたる長期的な維持・更新等の費用は、町の投資的支出の実績をはるかに超えることが見込まれます。

今後、この計画に示す基本方針に沿って、災害対策の拠点施設として、また誰もが安心して利用できる公共空間として、施設の安全性を確保しつつ、公共施設保有量の適正化や、維持管理の効率化、施設の長寿命化などに取り組み、財政負担の軽減や平準化に取り組んでいく所存でございます。

新年のあいさつ(平成29年1月1日)

計画から実行へ

新年あけましておめでとうございます。

皆さまには希望に満ちた初春をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。

また、日ごろから、町政の様々な場面で、ご理解とご協力を賜り、深く感謝申し上げます。

昨年は、欧州においては英国のEUからの脱退を巡り、また米国では、新たな政権を決める大統領選挙において、激動と混迷の時代を予感させるような大きな転換を国民は選択しました。

我が国においては、東日本大震災から5年を過ぎた昨年4月、今度は熊本で大きな地震が発生しました。震災の記憶の風化する間さえ待たない新たな大災害に、改めて、自然災害から住民の命を守る本町の使命を深く心に刻み込みました。

昨年、本町では、内海と篠島2つの防災拠点の整備を進めました。また、年末には、師崎地区の防災拠点とするための施設購入の決断をいたしました。私たちの町もまた、命を守る戦いの只中にあります。

本町のもう一つの大きな課題である人口減少に対しては、新年度から高校生までの入通院無料化を実施するなど、子育て支援を拡充するとともに、移住・定住促進を図るタウンプロモーション事業を「ウミ・ひと・ココロ」プロジェクトとして展開していますこのプロジェクトは、本町の良さを再発見し、その魅力を全国に発信する事業であるとともに、ひととまちを愛するこころを育てるプロジェクトです。

新年は、安全と創生のための大きな坂を越える試練の年となります。この町をもっと安全に、もっと住みやすく、子育てしやすい町にしていくため、全力を尽くしてまいります。引き続きご指導とご協力をお願いします。

最後に、町民の皆さまのご多幸を心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

町長の施政方針(平成28年4月1日)

町民の皆さまのご信任を賜り(たまわり)町長に就任して、早や5年が経過いたしました。1期目の就任以来、一貫して「日本一住みやすいまち」を目指して、人口減少ストップを目標に取り組んでまいりました。

国では、平成26年12月に、まち・ひと・しごと創生法に基づく人口の長期ビジョンと、総合戦略を策定し、人口減少に歯止めをかけることで、2060年に1億人程度の人口を確保し、将来に渡って活力ある社会の維持を目指すとしております。

そして地方にも人口の長期ビジョンと、地方版総合戦略の策定を求め、国全体で人口減少の問題の克服に取り組む姿勢を示しました。

本町も、人口減少と地域経済縮小の危機感を国や全国の自治体と共有し、その克服に全力で取り組む覚悟でございます。

そこで平成27年度、各界の有識者や若い世代、子育て世代の皆さま、町外からこの町に移住された方、Uターンされた方など、様々な方の協力を得ながら、まち・ひと・しごと創生法に基づく地方版総合戦略の策定を進めてまいりました。同時に、町の最上位計画である第6次総合計画の見直しを行い、今後のまちづくりの指針となる後期計画として取りまとめております。

この後期計画の中で初めて、人口減少ストップの姿を、人口の安定化に至る人口ビジョンという形で明確に示させていただきました。

また、この計画には、「人を呼び込める魅力」のある町を作ること「人を呼び込むための行動」を起こすこと、そして「人を受け入れる心」を作っていくこと、このような3つの思いと決意が込められています。 

この思いに応え、決意を実績としてお示しすることが、私の使命であると捉えています。

後期計画は、平成22年3月議会の議決を経て策定された現行第6次総合計画の基本構想を継承しつつ、その後発生した東日本大震災の教訓と、人口減少の克服を目指す国を挙げた地方創生の取組みとの連携の3つの思いを加えて、重点プロジェクトと分野別の基本計画の見直しを行っています。

特に後期の重点プロジェクトとして、

  1. 産業の活性化と雇用の確保
  2. 移住交流の促進
  3. 結婚・出産・子育ての支援
  4. 安全安心・地域課題の解決

の4項目を設定させていただきました。

これらは、人口減少と地域経済縮小に向き合う、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる基本目標に呼応するとともに、防災・減災を含む安全・安心な暮らしを守る施策などを重点的に進める姿勢を示したものであります。

平成28年度は、この「第6次南知多町総合計画」(平成22年度~32年度)後期計画の初年度となります。重点プロジェクトを核に、基本構想に掲げる6つの基本目標の実現に向け、計画事業の取組を加速化させていかなければなりません。

一方で、町税をはじめとする自主財源の比率が低く、財政基盤の脆弱(ぜいじゃく)な本町において、少子高齢化による社会保障関係費の増加はソフト面において、公共施設の老朽化はハード面において、共に深刻な財政課題となっています。

健全財政の確保に努めながら、「日本一住みやすいまち」これを作るために予算編成を行いました。

新年のあいさつ(平成28年1月1日)

計画から実行

新年あけましておめでとうございます。

旧年中は町政に深いご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

昨年1月に2期目を迎えてから早くも1年が過ぎようとしています。振り返れば、町民の皆さまを始め多くの方々に支えられてここまで来ることができ、感謝の気持ちに胸の詰まる思いであります。

平成27年は、地方版総合戦略や第6次町総合計画の中間の見直しなど、まさにわが町の創生元年として、その土台をなす計画づくりを進めた年でありました。
また、我が国の総人口が減少に転じる中で国勢調査が実施され、本町にとっては、人口減少という最大の危機を改めて認識する年でもありました。

まもなく、東日本大震災から5年を迎えます。あの日から、「いのち」を守る本町の戦いが始まりました。昨年9月に策定した津波避難計画を基に、防災・減災対策の実効性をより高めてまいります。

町制施行55周年にあたる今年は、計画から実行へと移る年となります。

国においては、5月に伊勢志摩サミット、さらに2020年の東京オリンピックに向けて動き出す、躍動の年となります。広域的な動きと連動しながら、町の国際化と発展に向けた飛躍の年としたいと思います。

新しい年を迎える度、町の直面する課題の厳しさと同時にこの町の良さも実感しています。

今の環境や暮らしの大切さを町民の皆様と共有しながら、さらに住みやすいまちに向かい渾身の力を込めて取り組んでまいる所存であります。引き続きご指導とご協力をお願いいたします。

結びに、町民の皆さまのご多幸を心からお祈り申し上げ、新年のごあいさつとさせていただきます。

町長の施政方針(平成27年4月1日)

昨年12月、町民の皆さまのご信任をいただきまして、再び町長としての重責を担わせていただいているところでございます。南知多町長として2期目となる初年度、町民の皆さまの意見と多くの方々からのご指導をいただきながら「地域の輪・年代の和・産業の話」をより深く結ぶことにより「日本一住みやすいまち」を目指し、日々、町政運営に取り組んでまいります。

本町において平成27年度は、「第6次町総合計画」の見直しをする中間年にあたります。「太陽と海と緑豊かなまちづくり」の基本理念を常に心におき、各分野での諸施策の着実な推進をめざし、予算編成を行いました。

特に、「日本一住みやすいまち」の実現に向かい”人口減少ストップ“を目標とした、今年度の重点施策を3つの視点から述べさせていただきます。

第1の柱

安全安心と快適な生活空間の提供

東日本大震災では、住民同士の助け合いにより多くの命が救われ、発災時における自助・共助の重要性が改めて明らかになりました。これらのことを教訓に、「自らの命は自らが守る」、「自分たちの地域は、自分たちで守る」ことを防災の基本とし、自助・共助・公助による総合力によって全ての人の生命を守るための防災体制の実現を図ってまいります。

フロー図:津波避難における「自助・共助・公助」の概念図

本年度は、自助・共助・公助の体制づくりを充実させてまいります。

第2の柱

いきいきと豊かに働く機会の提供

「産業振興」によって新たな就業者、若者の定住促進を図ることは人口減少ストップの中核をなす課題であり、本町の全産業で取り組まなければなりません。そのために各産業が連携する組織として「産業振興協議会」を設立しました。この度の地方版総合戦略が実のあるものとなるためには、この組織とわれわれ行政がどれほど有機的に結ばれるかにかかっているといっても過言ではありません。地域力が試されるわけであります。

この意味において、地方版総合戦略により町民の皆さまに2つ目の柱の太さ、高さ、色艶、強さ、そして価値をお示しする事になると考えています。

また、国の「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用した、「まち・ひと・しごと創生事業」としての「ミーナブランド販路開拓事業」、「プレミアム付商品券発行事業」および「観光振興事業」を実施いたします。

第3の柱

良質で多様な学習環境の提供

少子化により教育環境は大きく変化しています。そうした教育環境の変化を踏まえ、学校統廃合についても更なる検討を進めるとともに、小中学校の計画的な整備および学校のさまざまな場面においてサポートする支援員の増員など未来を担う子どもたちのより良い環境づくりを進めます。

以上、本年度の重点施策を3つの視点から説明させていただきました。

社会情勢の変化等に円滑に対応すべく、年度途中におきまして必要により補正予算などを提案させていただく所存でありますので、あわせてご理解のほどお願いいたします。

新年のあいさつ(平成27年1月1日)

町・能力が試される年

新年明けましておめでとうございます。

町民の皆さまにおかれましては、清々しい新年をお迎えになられたことと心からお慶び申し上げます。

私は、町制50年目の大きな節目の町長として就任させて頂き、早4年の歳月が過ぎようとしています。

就任の挨拶では、「日本一住みやすい町」をめざし全力を尽くすことを誓い、翌年は、大震災の教訓から「皆さまとより熱く、より深く」繋がることの大切さを訴えさせて頂きました。

平成25年は「安全安心と快適な生活空間の提供」「いきいきと豊かに働く機会の提供」「良質で多様な学習環境の提供」を政策の三本柱としてお示しをし、昨年は「観」から「動」に向かうと申し上げました。

この4年の間に職員と共に政策の三本柱の実現に向かい、独自の条例制定や新しい行政サービス、自ら汗を流す新事業等、多くの施策に取り組んでまいりました。

さて、ここにきて国は今、「人口減少ストップ」を重要課題とし、地方の創生をキーワードに「地方創生2法」を制定し、われわれに平成27年度中に「地方版総合戦略」の作成をすることに努力義務を課し、地域力が試されることとなりました。

これは、本町の5年後の目指す姿が(1)自立性(2)将来性(3)地域性(4)直接性(5)結果重視の要件を満たした戦略でなくてはなりません。その為には、私も職員も町民も総ての能力を結集し、取組みをしなければ戦略の計画はできません。「町・能力が試される年」を「豊かさへの扉を開く年」とするための、大きく重い扉に皆さまも凛乎とした決意で臨んで頂きますことを衷心よりお願い申し上げます。

結びにあたり、皆さまのご健勝、ご多幸をお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせて頂きます。

町長の施政方針(平成26年4月1日)

南知多町長に就任して以来、一期目の最後の年を迎えました。

三年間、町民の皆さまの意見と多くの方のご指導を頂きながら「日本一住みやすいまち」を目指し、日々、町政運営に取り組んでまいりました。

この目的達成のための「人口減少ストップ」は、成果を判断するにあたり町民の皆さまに分かりやすい指標として掲げてまいりましたが、極めて厳しい挑戦であることを実感しつつ挑戦している日々であります。

「我々は、究極のサービス提供者である」との自覚と誇りを持ち、各事業において、平成25年度からPDCAサイクルによる進行管理に取り組み、各種事務事業の推進に邁進しているところでございます。

平成26年度は「第6次町総合計画」の見直しをする中間年の前年にあたり、「太陽と海と緑豊かなまちづくり」の基本理念を常に心におき、各分野での諸施策の着実な推進を目指し、予算編成を行いました。

特に、「日本一住みやすいまち」の実現に向かい、“人口減少ストップ”を目標とした、今年度の重点施策を3つの視点から述べさせていただきます。

フロー図:PDCAサイクルによる進行管理

1つ目の視点

安全安心と快適な生活空間の提供

昨年度、南海トラフ巨大地震・津波等の災害から「逃げる」ための重要な要素の一つである情報伝達手段の充実として、防災行政無線の整備を推進し、本年4月に稼働する運びとなりました。

本年度は電波の届きにくい地区の方や災害時要援護者の方々へ戸別受信機を無償配布し、情報伝達手段の厚みを増すとともに、防災に関する専門能力・危機対応能力を有する防災専門官1人を防災安全課に配置し防災体制の更なる強化を図ります。

2つの目の視点

いきいきと豊かに働く機会の提供

「産業振興」によって新たな就業者、若者の定住促進を図るため、本町の基幹産業である農業・漁業の一次産業と、水産加工業・プラスチック加工業の二次産業、そして観光業・サービス業の三次産業が連携した新たな六次産業化の推進に取り組んでまいります。

3つ目の視点

良質で多様な学習環境の提供

少子化により教育環境は大きく変化しています。そうした教育環境の変化を踏まえ、学校統廃合についても更なる検討を進めるとともに、小中学校の計画的な整備及び学校のさまざまな場面においてサポートする支援員の増員など、未来を担う子どもたちのよりよい環境づくりを進めます。

以上、本年度の重点施策について3つの視点から説明させていただきました。

また、「第6次総合計画」につきましては、平成27年度が中間年であるため、本年度は見直しにむけての住民意識調査を実施します。

また昨年度、情報発信を強化するため、ホームページの更新を行うとともに公式フェイスブックとツイッターを開設しました。行政と町民の皆さまの距離が更に近くなるよう、魅力あふれる情報発信に努めてまいります。

社会情勢の変化等に対応すべく、年度途中におきまして必要により補正予算などを提案させていただく所存でありますので、あわせてご理解のほどお願いいたします。

新年のあいさつ(平成26年1月1日)

「観て動く」

新年明けましておめでとうございます。

三年間、南知多町を、町民の皆さまの意見を「見聞」し、多くの方々のご指導を頂きながら、私も役場も「観る」力がついてきていると思います。「観」は真理の観察、また、細かな分別心を意味します。本年は観てきた景色の中から、暗い景色は明るく、明るい景色はより明るく美しく、と「動」に重心を、慎重に時には大胆に移してまいります。

昨年、三つの柱を示しました。

一つ目は、災害から逃げる手段「同報無線の整備」で、四月に稼働します。
二つ目は、「六次産業化組織の設立」で、新規産業の創出に向い動きを加速、拡大してまいります。
三つ目は、教育環境の整備で、「学校統合の計画案」の概要を示し、町民の皆さまと一緒に将来の学校教育環境の方向性を見出して行く動きを開始いたします。

また、危険な公共構造物等の撤去に取りかかるとともに「空き家条例の制定」により、危険な建物等の対策も開始してまいります。

そして何より、「安全・安心なまちづくり」において、本町の南海トラフ巨大地震の被害予測では、建物倒壊・死亡者率において極めて厳しい数値が公表されました。さらに本年中に、最終的な詳しい他の数値も公表されます。この様な中において、町民の皆さまの自主防災組織設立や、自主的で積極的な避難防災活動等を行ってくださる姿勢には、感謝と感動と共に未来に向う、力強い勇気と希望を与えていただいています。

この様な姿勢に応えるためにも、職員一同「観る」力をより深め、皆さまの信頼を二度と損ねず、信頼回復に向け精進を積み重ねてまいります。

本年も皆さまには、実り多き豊かで明るい年となりますことを願いまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

町長の施政方針(平成25年3月町議会定例会)

「日本一住みやすいまち」を目指して

南知多町長に就任して以来、任期4年の折り返し地点を過ぎ、3年目を迎えました。「日本一住みやすいまち」を目指す熱い想いには、一点の曇りもございません。そして、この目的に向かい施策の目標である「人口減少ストップ」を職員と共有し、目標達成に必要な、各部・各課の枠を超えた行政執行体制の構築と、「我々は、究極のサービス提供者である」との自覚をより強く促す中で、町政運営に取り組んでまいりました。

PDCAによる進行管理

しかしながら、人口減少ストップ面において、目に見える形で成果を上げるに至ってはおりません。この結果を踏まえ、新年度は、各部、各課、各係が目に見える形で目標を定め、計画し、実行し、検証し、進化させる、いわゆるPDCAサイクルによる進行管理を徹底し、成果をあげる努力を致してまいります。特に、「日本一住みやすいまち」の実現に向かい、“人口減少ストップ”を目標とした、今年度の重点施策3本柱について述べさせていただきます。

第1の柱 安全安心と快適な生活空間の提供

東日本大震災の「震災を忘れない」「逃げる」「いつ起きるか分からない身近なものである」を教訓に「逃げる」ための重要な要素の一つである「情報伝達」に焦点を合わせました。

現在、私どもの情報伝達手段は「サイレン」「エリアメール」「メール配信サービス」「電光掲示板」「ケーブルテレビ緊急告知放送」、離島での「オフトーク」等がありますが、本年度新たに「補完用漁業無線機の設置」及び「同報系デジタル防災行政無線の設置」を行います。

ただし、同報系デジタル防災行政無線の設置は、この度、国の「日本経済再生に向けた緊急経済対策」関連事業とすることで、町負担分の軽減が図られることから、前倒しをし、この3月議会の補正予算に計上をさせていただきます。なお、工事は共に、平成25年度に実施いたします。

第2の柱 いきいきと働く機会の提供

働く機会の提供としての焦点を「産業振興」に合わせました。

本町の基幹産業であります農業・漁業の1次産業と、水産加工業・プラスチック加工業の2次産業、そして観光業・サービス業の3次産業が連携した新たな6次産業の創設に取り組むことといたします。

地域の方が、地域の魅力、大切な要素を発見し、あるいは再認識し、その魅力を保護・育成し、進化させ、その時代に調和させながら活かしていく、その中で生まれたものが南知多ブランド「ミーナの恵み」の第1弾、「南知多もぎたてみかん酒」であります。

この「南知多もぎたてみかん酒」を産業振興のスタートとし、南知多ブランドの第2、第3の「ミーナの恵み」の開発によって、新たな6次産業の創設に挑戦してまいります。

第3の柱 良質で多様な学習環境の提供

多様な学習環境の内、「学校教育環境の整備」に焦点を合わせます。

教育委員会と連携し、未来を担う子どもたちが、健やかに、のびやかに、そして心豊かに育まれる教育環境はどうあるべきか、などより良い教育環境を提供する計画づくりに着手いたします。

以上、本年度の重点施策3本柱について説明させていただきました。また、町総合計画の6つの「まちづくり基本目標」においては、行政の本分である町民の生命や財産の保護、子育て支援、高齢者対策など「最小の経費で最大効果」を基本としながら、予算編成を行いました。今後も引き続き、目標達成に向かい、職員と共に、より一層の努力を重ねてまいります。

新年あいさつ(平成25年1月1日)

3つの柱

新年あけましておめでとうございます。皆さまにおかれましては健やかな新春をお迎えになられたこととお慶び申しあげます。

昨年は、より熱くより深く皆さまと語り、より広くより深く私たちの町を知るために数多くのご協力を賜りましたこと厚く御礼申し上げます。

これからもこの姿勢を続けながら、今年、特に重きをおいて取り組む施策の3本柱を述べさせていただきます。

1つ目の柱は、昨年内閣府から公表された南海トラフでの大地震による被害想定では本町は津波高10mでした。東日本大震災から学んだ「逃げる」ための環境整備として、情報伝達手段を充実するため同報無線の整備に着手します。

2つ目の柱は、産業振興で本町の基幹産業である農業・漁業の1次産業と、水産加工業・プラスチック工業の2次産業、そして観光業・サービス業の3次産業を連携した第6次産業の新規産業の創設に取り組みたいと思います。

3つ目の柱は、教育環境の整備です。「米百俵」の精神を理念に、教育委員会と連携し、未来を担う子どもたちに、より良い教育環境を提供する計画づくりに着手いたします。

私たちの町は、今、老朽化した公共施設の維持、修繕に多くの経費を費やさなくてはならないのが現実です。
しかし、3つの柱に取り組むことは、爪に火をともしても、頭に大汗をかいてもスタートをしなくてはならない!と決意いたしております。

「地域の輪」「年代の和」「産業の話」で糸を紡ぎ、文化の環で仕立てた、癒しと人情味あふれ
る南知多の衣でおおわれた「日本一住みやすいまち」に向かい一歩一歩前進してまいります。

町民の皆さまにおかれましては、笑顔の絶えない充実した素晴らしい1年となりますことを心より願いまして、新年のごあいさつといたします。

施政方針(平成24年4月1日)

「日本一住みやすいまち」を目標に新たなスタートを切ります。

平成24年度は、第6次南知多町総合計画の3年目に当たり、重点プロジェクト及び分野別計画の着実な推進を図ってまいります。特に、近年の本町の人口推移を踏まえると、早急な人口減対策が喫緊の課題となっており、短期的及び長期的施策を効果的に実施してまいります。

防災対策、子育て支援、高齢者対策など行政の本分である町民の生命・財産を守ることについては、必要性と効果を見極め「最小の経費で最大の効果」を基本に施策を実施してまいります。

産業の振興や地域活性化については、今までの施策を見直し効果的な施策の厚みを増すほか、行政の機構を組み替えることにより縦割りの弊害をなくし、各部署が一体となって戦略的に取り組んでまいります。

今後も町民の皆様と共に自然を大切に共に生き、郷土の歴史に感謝して「日本一住みやすいまち」を目標に南知多町がさらに発展していくよう努めてまいります。

新年あいさつ(平成24年1月1日)

新年明けましておめでとうございます。

新年を迎え、皆様におかれましては、いかがお過ごしでしょうか。

昨年は、南知多町制50周年の記念すべき年でした。しかし、同時に東日本大震災という未曽有の災害が発生した年であり、被災された方々から人の命、人の心が絆で結ばれることの大切さを授かる中でこの災害を決して忘れないことを心に命じ、新たな安全・安心なまちづくりを始めようとの決意をした年となりました。

南知多町は、海の幸、山の幸、美しい景色や天然温泉など、豊かな自然の恵みが、産業の基盤であるとともに誇るべき歴史や文化が育まれた基盤でもあります。

本年も町民の皆様と共に自然を大切にし、自然と共に生き、郷土の豊かさを再認識することで、南知多町がさらに発展していくことと確信しております。

新しい年が皆様にとりまして幸多き年となりますことを心から願いまして、新年の挨拶とさせていただきます。

就任あいさつ

こんにちは、南知多町HPにアクセスいただきましてありがとうございます。

このたび、南知多町長に就任いたしました石黒和彦と申します。

私は、この町に生まれ、育ちました。私にとって南知多町の良さは何かと言えば、日常の営みの中で“ホッ”と癒される風景が、町のあちらこちらで発見できることなのです。

今、この恵まれた自然を知多の宝に変える取り組みを始めます。

もう一つ誇れるものがあります。それは町全体に伝わる人情味であります。町の各地にある歴史が物語るように、古来よりコミュニティを重視して堅い絆を築いてきました。

そんな心の余裕が、もてなす気風を作り上げたのでしょう。この潜在的に持ち合わせている“もてなしの心”をさらに磨き、進化させたいと考えています。

近年、この町は人口減少に悩まされております。そんな状況に危機感を感じた多くの町民がまちづくりに立ち上がっています。

私は、官民一体となって「日本一住みやすい町を作ろう!」を合言葉に、大好きな南知多町を発展させていきたいと考えています。

南知多町は、何気ない癒しの風景の中に、“アッと驚く素晴らしい景色”も発見できます。

是非一度南知多町にお越しくださいますようお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。

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