南知多町長

令和7年度　施政方針

　はじめに、食料品やエネルギー価格の高騰が家計を圧迫し、物価高騰が収まらない厳しい状況からの脱却に向けて、国や県と連携し、町の実情に合わせ、必要な事業をきめ細かに実施してまいりますので、ご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。

　さて、令和7年度は、町長4期目の3年目となる年度となります。平成23年1月に「日本一住みやすいまち」「人口減少ストップ」を掲げ、町長に就任させていただきましたが、就任48日目の　3月11日に東日本大震災が発生しました。未曽有の被害を受けながらも、被災された市町村長の堂々とした姿は、私の精神的支えとなり、また目指す姿として、常にその姿を胸に秘め、町長の仕事に精進してきました。

　そして、東日本大震災を受け、住民の生命財産を守るための「安全安心のまちづくり」を私のやるべき第一の政策とし、各地区の防災拠点の整備、地域との協働の下で、自主防災組織の設立や拡充を行い、地域防災力の強化に努めてまいりました。

　町長に就任して以来、私たちをとりまく社会状況の変化に柔軟に対応し、その時代に合った政策を展開してきたつもりでございますが、未だに人口減少ストップを解消することが出来ず、さらに、老朽化した公共施設の更新など、本町が抱える課題は山積しております。

　令和6年度は、これまでに積み残してきた課題に正面から向き合った年でもありました。老朽化した公共施設への対策として、計画期間30年間という超長期の公共施設再配置計画を策定しました。さらに、公共施設再配置計画の推進と持続可能な行財政運営を行っていくため、緊急財政改善計画を策定し、将来の南知多町の姿を見据えた一歩を踏み出すことができました。

　令和7年度は、踏み出した一歩の歩みを二歩、三歩と進め、課題に取り組むことが求められる1年になります。

　さて、令和7年度予算編成は、第7次総合計画の将来イメージの実現のため、また、持続可能な財政基盤の構築のために、3つの基本方針に基づき、予算編成に取り組みました。

　1つ目は、人口減少による税収の減少などの要因により厳しい財政状況が続いている状況の中、住民サービスの水準維持に配慮し、住民の理解と協力を得ながら、持続可能な行財政運営を実現する。そのためには、慣例にとらわれることなく、真に必要な施策に予算が重点配分されるべく、一層の効率化を図ること。

　2つ目は、喫緊の課題である老朽化した公共施設等の更新について、財政負担も大きく、町のみで対応するには難しい課題も多く存在することから、今後の維持管理等に係る経費を考慮し、人口減少・少子高齢化に対応した公共施設の在り方を大胆に見直すとともに、官業を民間に開放し、民間のノウハウや資金を活用するなど、柔軟に対応すること。

　3つ目は、歳出の抑制に向け、知恵と工夫をこらし、常に最小の経費で最大の効果を上げるよう努め、職員ひとりひとりがコスト意識を持って取り組むこと

の3つでございます。

　厳しい財政状況の中、慣例にとらわれず、職員で知恵を出し合い検討・査定を重ねた結果、住民サービスを低下させず、真に必要な事業に重点的に予算配分が出来たと評価しております。

　それでは、令和7年度に実施いたします事業内容につきまして、第7次総合計画の3つの重点政策に沿って、説明させていただきます。

　3つの重点政策の一つ目「産業の活性化と雇用の確保」は特に力を入れる政策であり、主な事業は次の五つです。

　一つ目は、「ふるさと南知多応援寄附金取扱事業」であります。ふるさと納税制度を通じて、寄附金による財源確保を図ります。

　二つ目は、「ふるさと産品支援事業」であります。ふるさと納税制度を通じて事業者支援と返礼品開発により一層、力を入れ、全国各地に本町の魅力発信と地場産業の振興、地域活性化を目指します。

　三つ目は「師崎港観光センター周辺整備運営事業」であります。民間の資金と経営能力・技術力を可能な限り活用し、PFI方式で整備を進めた観光センターと立体駐車場が竣工します。町民や観光客がより利用しやすく愛される「地域の羅針盤となる場所」を目指します。

　四つ目は「内海観光センター整備事業」であります。「”すべての人と海と地域をつなぐ”場所(スポット)づくり」をコンセプトに南知多町の内海海岸に新たな観光施設の整備を行います。

　五つ目は「農業振興対策事業」であります。有害鳥獣被害防止対策事業、水田給水ポンプ等燃料費助成事業、地産地消給食補助事業、農地集積補助事業の4つの新規補助事業に取り組みます。地元の農家を支援することで農業振興に力を入れます。

　重点政策の二つ目、「子育て支援と教育の充実」は、南知多町の宝であり、未来を担う子ども達が健やかに成長できるよう取り組むものであり、主な事業は次の三つです。

　一つ目は「保育所環境整備事業」であります。保育所利用の改善のため、備品購入やトイレ床の改修等を実施し、保育所環境の整備を進めます。

　二つ目は「放課後児童健全育成事業」であります。放課後児童クラブにおいて、共働き家庭等保護者が昼間家庭にいない小学生の放課後の生活・遊びの場を提供していきます。令和7年度は、夏休み等の利用希望者の受け入れを増やすため、支援員の増員や空調設置など体制整備を進めます。

　三つ目は「中学校整備事業」であります。南知多中学校の空調及び照明設備の整備、篠島中学校の外壁及び屋上防水改修工事を行い、中学校の教育環境改善を進めます。

　重点政策の三つ目、「定住支援」として、主な事業は次の三つです。

　一つ目は、「消防団第1分団詰所新築事業」であります。消防団第1分団の詰所車庫を町民会館敷地に新築し、詰所機能を移転し、防災設備強化を図ります。

　二つ目は、「港湾施設整備事業」であります。令和6年度から指定管理者制度を導入し、利用者サービスの向上と効率的な運営を進めている小桝緑地の駐車場を整備します。さらなる利便性と魅力の向上に努めます。

　三つ目は、「ごみ減量収集対策事業」であります。適切なごみの収集及びごみ減量化のため、指定ごみ袋の作成販売、エコステーションの運営をします。物価高騰対策事業として、旧指定ごみ袋を可燃ごみ専用指定ごみ袋として全戸配布することで、家計の負担軽減を図ります。

　その他の事業として「佐久島海底送水管布設替工事」は、日間賀島配水池から佐久島へ送水する佐久島海底送水管の布設替工事を令和7年、令和8年の2ヵ年で行います。布設替を行うことで安定的な水の供給を行います。

　「公共施設再配置計画推進事業」は、公共施設再配置計画に基づき廃止した公共施設について、適正な維持管理をし、売却を始めとした利活用を推進します。

　以上、申し上げて参りましたが、これらの事業を推進・継続していくには、持続可能な財政基盤の構築が必要不可欠であります。

　人口減少による歳入の減少、今後の公共施設の更新による歳出の増加が見込まれる状況の中、これまで以上の行財政改革を進め、徹底的に無駄をなくし、事業の推進については、歳入を増やすことを常に視野に入れ、事業の重要性・必要性を鑑み、優先順位をつけながら着実に必要な事業を展開してまいります。そして、私たち職員一人ひとりが、住民の皆様の意見や要望を理解し、信頼をより高めるよう、一層の努力を致してまいります。

　結びとなりますが、「絆・選ばれる理由があるまち」を皆さまとともに作り上げられるよう全職員一丸となって取り組み、邁進してまいりますので、議会をはじめ、町民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、新年度に向けての施政方針とさせていただきます。