農業用ため池の耐震診断及びため池ハザードマップについて
概要と目的
平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、東北地方を中心に、ため池や排水機場などの農業水利施設が被災し、ため池の決壊によって人命が失われるなどの甚大な被害が発生しました。
このため、農業用ため池において、震災により住民や公共施設等の被災が想定されるため池の耐震診断を実施し、万が一大地震などによりため池が決壊した場合に想定される下流への浸水想定区域と最大水深を示した「ため池ハザードマップ」を作成しました。
日頃から浸水しやすい場所を把握し防災意識を高めて頂き、緊急時の避難行動の参考としてご活用ください。
ため池ハザードマップをご覧いただく上での留意事項
ため池ハザードマップは、ため池が満水状態の時に大地震などで、堤体が瞬時に決壊するという最も不利な条件によりシミュレーションを行っており，浸水が想定される最大の範囲を示しています。浸水想定区域と、浸水した時の最大水深を水深ごとに色を変え表示し、また、その地点にどれだけの時間で流れが到達するかを示した到達時間を一つの図面上に表わしています。
実際には、ため池の水位、決壊の過程、土地利用の状況などにより、浸水する区域に差異がありますので、あくまで目安としてご覧ください。
健全度評価について
健全度評価については、「高い」、「やや低い」、「低い」の三段階で示しています。健全度が高いため池については国の耐震基準を満たしていますが、このマップを参考にして、ため池の異常を発見した場合や災害のおそれがあると分かった場合には、速やかに避難してください。
※耐震診断はレベル1地震動（施設の供用期間内に1～2度発生する確率を持つ大きさの地震動）について検討しています。
（近年、発生が危惧されている大規模なプレート境界型地震やマグニチュード7クラスの内陸直下型の極めて激しい地震動である、いわゆるレベル2地震動は、今回の検討対象になっておりません）