平成21年度健全化判断比率等の公表

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、健全化判断比率及び資金不足比率を公表します。

健全化判断比率

健全化判断比率とは、町の普通会計の財政健全化を判断する指標であり、（1）実質赤字比率、（2）連結実質赤字比率、（3）実質公債費比率、（4）将来負担比率の4指標からなります。

また、その比率によって「健全段階」、「早期健全化基準段階」、「財政再生基準段階」の3段階に区分されます。

比率が「早期健全化基準段階」や「財政再生基準段階」になった場合は、早期健全化計画もしくは財政再生計画を作成し、早急に改善に取り組まなければなりません。

平成21年度　健全化判断比率の状況

指標名	本町の比率（％）	早期健全化基準（％）	財政再生基準（％）
（1）実質赤字比率	-	14.99	20.0
（2）連結実質赤字比率	-	19.99	40.0
（3）実質公債費比率	9.9	25.0	35.0
（4）将来負担比率	34.0	350.0	-

※実質赤字比率及び連結実質赤字比率については赤字でないため「-」表示してあります。
※将来負担比率の財政再生基準は設定がないため「-」表示してあります。 

指標の説明

1. 実質赤字比率
   各年度の経営状況を示す指標で、「一般会計などの実質的な赤字額」が「標準的な状況で収入が見込まれる一般財源の規模」に占める比率を表します。
2. 連結実質赤字比率
   各年度の経営状況を示す指標で、「企業会計などを含めた全会計の赤字額」が「標準的な状況で収入が見込まれる一般財源の規模」に占める比率を表します。
3. 実質公債費比率
   「自治体が発行した地方債の元本や利息の支払いに要する経費」が「標準的な状況で収入が見込まれる一般財源の規模」に占める比率を表します。
4. 将来負担比率
   「将来に負担しなければならない財政負担」が「標準的な状況で収入が見込まれる一般財源の規模」に占める比率を表しており、中・長期的な財政状況を示す指標です。

資金不足比率

資金不足比率は公営企業の健全化を判断する指標であり、公営企業会計ごとに算定され、経営健全化基準を超えた場合は経営健全化計画を作成し、早急に改善に取り組まなければなりません。

平成21年度　資金不足比率の状況

事業名	本町の比率（％）	経営健全化基準（％）
水道事業会計	-	20.0
漁業集落排水事業特別会計	-	20.0

※各会計とも資金不足がないため「-」表示してあります。 

指標の説明

資金不足比率

一般会計等の実質赤字にあたる公営企業会計における資金不足額について、事業規模に対する比率で表したものです。