令和5年度環境保全型農業直接支払交付金の要望調査について（令和5年度要望調査は締め切りました）

令和5年度環境保全型農業直接支払交付金の要望調査について

事業の活用を希望される方は、受付期間までにご相談をお願いします。

事業概要

農業の持続的な発展と農業の有する多面機機能の発揮を図るために、農業生産に由来する環境負荷を軽減するとともに、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動を支援。

対象者

　農業者の組織する団体で次の1から3の要件を満たすもの

　1　組織の規約及び代表者を定め、組織で銀行その他金融機関において預金口座又は貯金口座を開設していること。

　2　複数の農業者又は複数の農業者及び地域住民等の地域の実情に応じた者により構成された任意組織であること。

　3　支援対象となる農業生産活動に取り組む農業者を2戸以上含むこと。

農業者の要件

　1　主作物について、販売することを目的に生産を行っていること。

　2　GAP指導員等による指導や研修又は農林水産省が提供するオンライン研修を受けて、

　みどりのチェックシートに定められた持続可能な農業生産に係る取組について理解し、

　該当する取組を自ら実施していること。

• 　参考：みどりのチェックシート(PDF)（外部リンク）

対象農地

農業振興地域内の農地

事業要件

全ての支援対象農業者が次の1から3までに掲げる活動のうち、いずれか1つ以上を実施すること。

　1　自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の技術向上に関する活動

　(1)　技術マニュアルや普及啓発資料などの作成・配布
　(2)　実証圃の設置などによる自然環境の保全に資する農業の生産方式の実証・調査
　(3)　先駆的農業者などによる技術指導
　(4)　自然環境の保全に資する農業生産方式に係る共通技術の導入や共同防除等の実施
　(5)　ICTやロボット技術等を活用した環境負荷低減の取組

　2　自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の理解増進や普及に関する活動

　(1)　地域住民との交流会（田植えや収穫等の農作業体験等）の開催
　(2)　土壌分析や生き物調査等環境保全効果の測定

　3　その他自然環境の保全に資する農業生産活動の実施を推進する活動

　(1)　耕作放棄地を復旧し、当該農地において自然環境の保全に資する農業生産活動を実施
　(2)　中山間地及び棚田地域における自然環境の保全に資する農業生産活動の実施
　(3)　農業生産活動に伴う環境負荷低減の取組や地域資源の循環利用
　(4)　その他自然環境の保全に資する農業生産活動の実施を推進する活動の実施

支援対象となる農業生産活動

　1　炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用　（ 4,400円／10a）

　2　カバークロップ　（ 6,000円／10a）

　3　リビングマルチ　（ 5,400円／10a）

　※小麦、大麦、イタリアンライグラスを作付けした場合は3,200円／10a

　4　草生栽培　（ 5,000円／10a）

　5　不耕起播種　（ 3,000円／10a）

　6　長期中干し　（　800円／10a）

　7　秋耕　（　800円／10a）

　8　有機農業

　(1)　そば等雑穀、飼料作物以外　（12,000円／10a）

　※炭素貯留効果の高い有機農業を実施する場合に限り、2,000円／10aを加算

　(2)　そば等雑穀、飼料作物　（ 3,000円／10a）

　9　取組拡大加算　（ 4,000円／10a）

 

その他

• 環境保全型農業直接支払交付金（農林水産省）（外部リンク）

受付方法

事業の活用を希望する方は、期限までに産業振興課農政係へご相談ください。

相談受付期限

令和4年6月24日（金曜日） 17時まで

※令和5年度要望調査は締め切りました。

相談時にご持参いただくもの

・取組を行う農地の場所が分かる資料など（農地台帳は役場の農業委員会にて発行できます。）

 

注意事項

・本制度は予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。申請額の合計が予算額を上回った場合、交付額が減額されることがあります。

問い合わせ

細かい要件などがありますので、希望される方は役場産業振興課農政係までご相談ください。
農林水産省ホームページなどについてもご確認ください。
※国、地方公共団体の予算の都合上、補助金申請をお受けできない場合もありますので、ご理解いただきますようお願いします。