新型コロナウイルス感染症の影響により後期高齢者医療保険料の納付が困難な方へ

ページ番号1002872  更新日 2021年7月15日

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新型コロナウイルス感染症の影響により、一定の要件を満たす人は、後期高齢者医療保険料が減免になる場合があります。

後期高齢者医療保険料の減免について

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響により

  1. 主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯の方。
  2. 主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方。(主たる生計維持者について、下記3要件を全て満たす方)
(1)

事業収入や給与収入など、収入の種類ごとに見た本年の収入のいずれかが、令和2年に比べて10分の3以上減少する見込みであること。

(2) 令和2年の所得の合計額が1,000万円以下であること。
(3) 減少が見込まれる種類の所得以外の令和2年の所得の合計額が400万円以下であること。

※「重篤な傷病」とは、傷病が重く回復までに長期間を要する(1カ月以上の治療を要すると認められる)場合をいいます。
※「事業収入など」とは、「事業収入」「不動産収入」「山林収入」「給与収入」をまとめたものをいいます。
※減少額からは、保険金、損害賠償などにより補てんされる金額を控除します。なお、国や県、町から支給される各種給付金(持続化給付金、休業要請協力金など)は「補填される金額」には含まれません。

対象となる後期高齢者医療保険料

令和3年度分の後期高齢者医療保険料のうち、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの。

減免額の算定について

【主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合】
対象となる保険料の全部を減免します。

【主たる生計維持者が事業などの廃止や失業した場合】
対象となる保険料の全部を減免します。

【主たる生計維持者の事業収入などが30%以上減少した場合】
表1で算出した対象保険料額に、表2の前年の合計所得金額の区分に応じた減額または免除の割合を乗じた金額を減免します。

 〈減免額算出式〉 対象保険料額(A×B/C)×減額または免除の割合

表1

対象保険料額=A×B/C

A:同一世帯に属する被保険者について算定したそれぞれの保険料額

B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入などに係る前年の所得金額

C:世帯の主たる生計維持者及び世帯の被保険者の前年の合計所得金額

表2

前年の合計所得金額 減額または免除の割合
300万円以下であるとき 全部
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき

10分の6

750万円以下であるとき 10分の4
1000万円以下であるとき 10分の2

申請手続

以下の書類を保険年金室またはサービスセンターへ提出してください。

申請期日

令和4年5月31日(火曜日)まで (書類に不備のない状態で必着)

申請書類

添付書類

減免申請理由 添付書類
生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合 医師の診断書など
生計維持者が事業などの廃止や失業した場合 廃業届出済証明書、雇用主からの失業証明書、離職票など
生計維持者の事業収入などが30%以上減少した場合 令和3年中の収入がわかる書類(源泉徴収票、帳簿、給与明細などの写し)
保険金などで収入の補てんがあった場合 保険金など支払通知または保険契約書の写しなど

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このページに関するお問い合わせ

保険年金室
〒470-3495 愛知県知多郡南知多町大字豊浜字貝ケ坪18番地
電話:0569-65-0711 ファクス:0569-65-0694
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