新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方のための徴収猶予の「特例制度」

ページ番号1002674  更新日 2020年5月8日

印刷大きな文字で印刷

徴収猶予の「特例制度」

新型コロナウイルス感染症の影響により事業等にかかる収入に相当の減少があった方は、最長1年間、無担保かつ延滞金なしで町税の徴収猶予を受けることができます。制度の概要については、次のリーフレットをご覧ください。

(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

次の1、2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1カ月以上)において、事業等にかかる収入が前年同期に比べておおむね20%以上減少していること
  2. 一時に納付し、または納入を行うことが困難であること

(注)「事業等にかかる収入」とは、法人の収入(売上高)のほか、個人の方の経常的な収入(事業の売上、給与収入、不動産賃貸料収入など)を指します。

対象となる町税

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する町税

  • 町県民税
  • 固定資産税
  • 軽自動車税
  • 国民健康保険税
  • 法人町民税

(注)すでに納期限が過ぎている未納の町税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

申請手続きなど

令和2年6月30日、または納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

申請書のほか、収入や現預金の状況がわかる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭により伺いします。

申請書とその記載例は次のとおりです。

「特例制度」適用までの流れ

  1. 申請書に必要事項を記載のうえ、売上帳などの必要書類(コピー)を添付し、郵送または税務課窓口にて税務課徴収係へ提出してください
  2. 職員が内容を審査し、申請結果の通知を後日お送りします

審査にあたり、職員が電話等で申請内容の確認を行うことがあります。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、郵送での申請にご協力ください。

国税における猶予制度

国税については、国税庁のホームページをご覧ください。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

税務課
〒470-3495 愛知県知多郡南知多町大字豊浜字貝ケ坪18番地
電話:0569-65-0711 ファクス:0569-64-3005
税務課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。