幼児保育・保育の無償化について

ページ番号1002231  更新日 2019年9月18日

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令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まります!

令和元年10月1日から、幼児教育・保育の無償化(幼児教育無償化)として、3歳児から5歳児までの幼稚園、保育所・保育園、認定こども園などを利用する子どもの「基本の保育料」などが「無償化」されます。
※幼稚園・認定こども園(教育部分)の満3歳児の子どもも対象となります。
※0歳児から2歳児までの市町村民税非課税世帯の子どもも対象となります。
※就学前の障害児の発達支援を利用する場合も、3歳から5歳までの利用料が無償化されます。

保育の無償化イメージ図

幼稚園、保育所・保育園、認定こども園など

「基本の保育料」の無償化

対象者

  • 3歳児から5歳児まで全ての子ども
  • 0歳児から2歳児まで市町村民税非課税世帯の子ども

※年齢は入所年度の4月1日現在の満年齢を基準とします。ただし、幼稚園・認定こども園(教育部分)の満3歳児の子どもは無償化の対象となります。

対象施設

幼稚園、保育所・保育園、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育(標準的な利用料)

無償化の内容

保育所・保育園、認定こども園、新制度幼稚園

利用者負担額(基本の保育料)が0円になります。

従来型幼稚園(新制度幼稚園以外)

「基本の保育料(入園料を月割した額を含む)」について、月額上限25,700円まで給付があります。
※通園送迎費(バスなど)、行事費、給食費などは、これまでどおり保護者の負担となります。

給食費

3歳児以上の給食費(主食費・副食費)については、国の考え方の整理として、「引き続き保護者に負担いただくことが原則」とされました。
このため、令和元年10月以降は、主食費・副食費ともに徴収となります。
(令和元年9月まで、保育所・保育園と認定こども園(保育部分)の3歳児以上の方は主食費のみ徴収でしたが、10月以降は副食費も徴収があります。)

※副食費のみ、類型により、所得に応じて免除となる場合があります。

無償化後にかかる費用(保育所・保育園の場合)

負担イメージ図

1.利用者負担(基本の利用料)

区分

0歳から2歳児

3歳から5歳児

市町村民税非課税世帯

0円/月

0円/月

市町村民税課税世帯

認定階層区分ごとに算定

※従来どおり

0円/月

※年齢は、入所年度の4月1日現在の満年齢を基準とします。

2.早朝・延長保育使用料

区分

時間

使用料

早朝保育

午前7時30分から午前8時

1,000円/月

延長保育

午後4時から午後7時

30分毎に500円/月

預かり保育

(特別利用保育のみ)

午前8時から午前9時

午後3時から午後4時

30分毎に500円/月

※「早朝・延長保育使用料」及び「預かり保育使用料」は無償化の対象となりません。

3.給食費(3歳から5歳児のみ)
これまで保育料に含まれていた「副食費」について、無償化にあわせた国の制度改正により、無償化以降は「保育料と別に徴収するもの」とされました(3歳から5歳児のみ)。
「主食費(ごはん等)」と「副食費(おかず等)」について実費徴収があります。
ただし、下表のいずれかで「無料」に該当する場合は、その対象の「副食費」が無料となります
主食費は減免制度がありません。
0歳から2歳児については、市町村民税非課税世帯を除き、従来どおり「副食費」を含めた「保育料」として徴収します。

副食費(所得関係)

階層

定義

副食費

1

生活保護世帯

無料

2

市町村民税非課税世帯

無料

3

市町村民税所得割額が57,700円未満

無料

4

市町村民税所得割額が57,700円以上

4,500円

副食費(同時入所関係)

対象児童

副食費

保育所等に入所している子どもの中で年齢が高い方から数えて最年長児
(該当する児童が2人以上の場合は、そのうち1人とする)

4,500円

保育所等に入所している子どもの中で年齢の高い方から数えて2人目以降

無料

副食費(母子(父子)世帯等への軽減)

定義

対象児童

副食費

市町村民税所得割額が77,101円未満で、次に掲げる者がいる世帯
 (1) 母子(父子)世帯
 (2) 在宅障がい児(者)のいる世帯
 ・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者
 ・特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金の障害基礎年金等の受給者

最年長児

4,500円 

第2子以降

無料

4.実費徴収
保険加入料、園児服にかかる費用などは、無償化の対象となりません。 

「幼稚園・認定こども園(教育部分)の預かり保育」の無償化

対象者

次に当てはまる方で、保育の必要性の認定(施設等利用給付認定の新2号認定・新3号認定)を受けた方。

  • 3歳児から5歳児まで全ての子ども
  • 0歳児から2歳児まで市町村民税非課税世帯の子ども

対象施設

幼稚園、認定こども園(教育部分)

「無償化」の内容

かかった預かり保育料(教育時間を超えた預かり)について、月額「450円×利用日数(上限11,300円。満3歳児は上限16,300円)」まで給付があります。
給付額は、かかった預かり保育料までとなります。
※利用している幼稚園・認定こども園について、「開園日数200日未満」または「開園時間1日8時間未満」に該当する場合、「かかった預かり保育料」に、併用した認可外保育施設等の利用料を加えて計算することができます。

認可外保育施設など

認可外保育施設、一時預かり事業

対象者

幼稚園、保育所・保育園、認定こども園等を利用しておらず、保育の必要性の認定(施設等利用給付認定の新2号認定・新3号認定)を受けた方のうち、次に当てはまる方。

  • 3歳児から5歳児までの全て子ども
  • 0歳児から2歳児まで市町村民税非課税世帯の子ども

対象施設

認可外保育施設、一時預かり事業
※対象施設は、市町村から「施設等利用給付の対象施設である確認」を受けた認可外保育施設等のみとなります。対象となる見込かどうかは、利用施設にご確認ください。

「無償化」の内容
かかった利用料について、月額37,000円まで(0~2歳児は42,000円まで)給付があります。
給付額は、かかった利用料までとなります。

施設等利用給付を受けるための手続

認定申請

幼稚園・認定こども園
施設を通じて提出
認可外保育施設等
南知多町役場福祉課に提出

決定通知・給付

申請後、町が認定を行い、結果を通知します。(※在園児の令和元年10月制度開始時認定分は9月下旬の予定。)
その後、別途、領収書等を添付して給付の手続が必要となる場合があります。
詳しくは、対象者にお知らせします。

このページに関するお問い合わせ

福祉課
〒470-3495 愛知県知多郡南知多町大字豊浜字貝ケ坪18番地
電話:0569-65-0711 ファクス:0569-65-0694
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