新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証（中小企業信用保険法第2条第6項）の認定について

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、3月13日（金曜日）に危機関連保証を初めて発動することとしました。これにより、売上高などが急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100％保証が利用可能となります。

この措置により、本町においても、危機関連保証の認定を受け付けいたします。

危機関連保証の概要

東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額（2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額（2.8億円）とは別枠（2.8億円）で借入債務の100%を保証する制度です。
※新型コロナウイルス感染症の影響拡大を受け、平成30年4月の創設以来、初めて発動されています。

有効期間について

・認定の有効期間は、認定の日から起算して30日です。

・ただし、危機指定期間の終期が先に到来する場合は、その終期が有効期限となるためご注意ください。

 

対象中小企業者

・指定案件（新型コロナウイルス感染症）に起因して原則として、最近1カ月間の売上高などが前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高などが前年同期比で15％以上減少することが見込まれること。

提出書類（危機関連保証）

1. 認定申請書　1部
2. 申請書の添付書類（売り上げの根拠算式）　1部
3. 業種のわかる書類　→　商業登記簿謄本写し（法人の場合）、確定申告書控え写しなど（個人の場合）　1部
4. 決算書または確定申告書の写し（直近のもの）　1部
5. 月別売上額が確認できる資料（月別試算表、帳簿の写しなど）　1部
6. 委任状（銀行が代理人として申請する場合のみ）1部

申請書様式（危機関連保証）

• 認定申請書（危機関連保証） （Word 30.0KB）
• 添付書類（危機関連保証） （Word 20.6KB）
• 委任状（危機関連保証） （Word 27.5KB）