令和5年度の地域食品産業連携関係および農林水産物食品輸出関係および消費安全対策関係の事業要望調査について（令和5年度要望調査は締め切りました）

令和5年度の農林漁業者の地域食品産業連携関係および農林水産物食品輸出関係および消費安全対策関係の事業要望調査について

令和5年度の農林漁業者の地域食品産業連携関係および農林水産物食品輸出関係および消費安全対策関係の事業について要望調査いたします。

令和5年度地域食品産業連携プロジェクト推進事業補助金

都道府県が、地域の農林水産物を活用した持続可能な新たなビジネスモデル（ローカルフードビジネス）を創出するため、地域の食品関連企業等のネットワークを構築して行う、戦略の検討やデータを活用したマーケティング、試作品製造等の経費を支援します。
また、「輸出枠」を新設し、地域産業の強みを活かしたローカルフードビジネスを輸出につなげ、地域の食品産業の強化に資する取組を支援します。

 

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/seisaku/attach/pdf/lfp-pj-6.pdf

＜実施要綱等の詳細は、農林水産省のホームページで確認ください。＞

地域食品産業連携プロジェクト推進事業補助金交付等要綱

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/seisaku/lfp-pj.html

 

＜要望締切＞

2022年6月30日正午まで

令和5年度食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業（農林水産物・食品輸出促進対策整備交付金）

海外へ農林水産物・食品の輸出を目指す皆様へ

輸出向けHACCP 等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応（交付率 1/2 ）や、家庭食向けなどの輸出先国のニーズへの対応（交付率 3/10 、 R3 補正のみ）に取り組む食品製造事業者の方向けに施設や機器の整備、 コンサルや認証取得等に必要な費用を支援します。

＜補助対象者＞

食品製造者、食品流通事業者、中間加工事業者等であり、次のいずれかに該当する者とする（法人格を有する農林漁業者又はそれらの組織する団体が、製造・加工、流通等の事業を行う場合も含む）。
（1）法人
（2）地方公共団体
（3）上記のほか、本事業の事業実施者として、都道府県等が適当と認める者
 

＜対象事業＞

1 施設等整備事業

2 効果促進事業

＜実施要綱等の詳細は、農林水産省のホームページで確認ください。＞

HACCP等対応施設整備事業

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/haccp.html

 

＜要望締切＞

2022年6月30日正午まで

令和5年度GFPグローバル産地づくり推進事業の要望調査（農林水産物・食品輸出促進対策事業補助金）

農林水産物・食品の輸出を更に拡大していくためには、海外から求められる品質・コスト・ロットでの生産や海外の規制等に対応した産地「輸出産地」の形成が必要となります。海外市場のニーズ、需要に応じたロットの確保、相手国の求める農薬規制・衛生管理などに対応した生産・加工体制を構築するため、輸出促進法に基づく輸出事業計画の策定及び計画の実施体制の構築、事業効果の検証・改善等の取組について支援を行います。

＜補助対象者＞

（1）農林漁業者又は食品等製造事業者のいずれかが含まれる3者以上の連携体
（2）農林漁業関連事業に常時従事する者を新たに3名以上雇用する計画を有する農林漁業者
（3）農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体（任意団体を除く）、都道府県、市町村、独立行政法人日本貿易振興機構
（4）上記のほか、法人又は組合であって、本事業の事業実施者として、適当と認められるもの
（5）規定する要件を備えた協議会

＜対象事業＞

海外市場のニーズ、需要に応じたロットの確保、輸出先国の求める農薬規制・衛生管理等に対応した生産・加工体制を構築するためのGFPグローバル産地計画の策定及び計画の実施体制の構築、事業効果の検証・改善その他本事業の趣旨に資する取組

＜実施要綱等の詳細は、農林水産省のホームページで確認ください。＞

GFPグローバル産地づくり推進事業実施要領

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/gfpglobal_saitaku.html

 

＜要望締切＞

2022年6月30日正午まで

令和5年度消費・安全対策交付金（地域での食育の推進事業）の要望調査

わが国において、将来にわたり安全な食料の安定供給を確保していくためには、国
民の健康の保護を最優先としつつ、食料供給の各段階において、科学的知見に基づく
適切なリスク管理の取組や、伝染性疾病・病害虫の発生予防・まん延防止による食料
の安定供給体制の整備等を、地域の農林水産業や食品流通等の実態に応じて機動的か
つ総合的に実施していく必要がある。
消費・安全対策交付金（以下「交付金」という。）は、このような観点に立って、
各地域が、それぞれの実態に応じた目標を明確に示した上で、その自主性・独創性を
発揮しながら推進する総合的な取組を支援し、もって、わが国の食品の安全と消費者
の信頼の確保及び食料安全保障の確立、さらには国内農林水産業及び食品関連産業等
の健全な発展に資するものとする。

＜補助対象者＞

市町村、農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、第三セクター、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、特認団体等

＜対象事業＞

1 食育推進検討会の開催
2 課題解決に向けたシンポジウム等の開催
3 食育推進リーダーの育成及び活動の促進
4 食文化の保護・継承のための取組支援
5 農林漁業体験の機会の提供
6 和食給食の普及
7 学校給食における地場産物活用の促進
8 共食の場における食育活動
9 環境に配慮した農林水産物・食品への理解向上の取組
10 食品ロスの削減に向けた取組

 

＜実施要綱等の詳細は、農林水産省のホームページで確認ください。＞

消費・安全対策交付金交付等要綱

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/gfpglobal_saitaku.html

 

＜要望締切＞

2022年6月30日正午まで

問い合わせ

細かい要件などがありますので、希望される方は役場産業振興課農政係までご相談ください。
上記農林水産省ホームページなどでご確認ください。
※国、地方公共団体の予算の都合上、補助金申請をお受けできない場合もありますので、ご理解いただきますようお願いします。

• 役場産業振興課農政係