令和5年度農山漁村振興交付金のうち「農山漁村発イノベーション対策」の要望調査（令和5年度要望調査は締め切りました）

令和5年度農山漁村振興交付金（豊山魚村発イノベーション対策）に関する取り組みの要望調査について

令和5年度において、農山漁村において新たな事業・雇用機会を創出する農山漁村発イノベーションを推進するための取り組みを支援します。今回は、上記のうち、農山漁村発イノベーション推進支援事業と農山漁村発イノベーション等整備事業の要望調査です。

農山漁村発イノベーション推進事業

＜補助対象者＞

農林漁業者等、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、市町村、市町村協議会、特認団体等

＜対象事業＞

（1） 2次・3次産業と連携した加工・直売の推進

（2） 新商品開発・販路開拓の実施

（3） 直売所の売上向上に向けた多様な取組

（4）多様な地域資源を新分野で活用する取組

（5） 多様な地域資源を活用した研究開発・成果利用の促進

※（1）～（4）の取り組み行う場合のみソフト支援のほかに簡易な施設の整備が支援可能、等の要件があります。

＜交付限度額＞

上記（1）～（4）の取り組み　1/2以内

上記（5）の取り組み　定額

ただしいずれの場合についても国費上限額は500万円/事業実施期間

＜提出書類＞

事業費の積算根拠、事業の概要がわかる資料（様式任意）

 

＜実施要綱等の詳細は、農林水産省のホームページで確認ください。＞

農山漁村発振興交付金実施要領

https://www.maff.go.jp/j/nousin/inobe/index.html

 

＜要望締切＞

2022年6月30日正午まで

農山漁村発イノベーション等整備事業（産業支援型）

農山漁村発イノベーション推進事業

＜補助対象者＞

農林漁業者の組織する団体、農林漁業者等と中小企業者

＜対象事業＞

(1) 農林水産物等の加工・流通・販売等のために必要な施設

(2) 総合化事業又は農商工等連携事業の取組に不可欠な農林水産物等の生産を自らが行うために必要な施設等

(3) 食品等の加工・販売のために必要な施設

＜交付率＞

交付対象経費の3/10以内、1/2以内※

※中山間地農業ルネッサンス事業の「地域別農業振興計画」や農山漁村発イノベーションに係る市町村戦略に基づき行う場合、障がい者等の雇用を行う場合

＜事業期間＞

1年間

＜提出書類＞

事業費の積算根拠、事業の概要がわかる資料（様式任意）

 

＜実施要綱等の詳細は、農林水産省のホームページで確認ください。＞

農山漁村発振興交付金実施要領

https://www.maff.go.jp/j/nousin/inobe/index.html

 

＜要望締切＞

2022年6月30日正午まで

• 農山漁村振興交付金のうち「農山漁村発イノベーション対策」（農林水産省HP）（外部リンク）

問い合わせ

細かい要件などがありますので、希望される方は役場産業振興課農政係までご相談ください。
上記農林水産省ホームページなどでご確認ください。
※国、地方公共団体の予算の都合上、補助金申請をお受けできない場合もありますので、ご理解いただきますようお願いします。

• 役場産業振興課農政係