令和3年度新型コロナウイルス感染症の影響に伴う固定資産税の軽減について

ページ番号1003014  更新日 2020年10月30日

印刷大きな文字で印刷

令和3年度新型コロナウイルス感染症の影響に伴う固定資産税の軽減について

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置により厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対し、令和3年度の課税分に限定し、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税の一部又は全額を軽減します。

対象となる方

中小事業者とは以下の法人又は個人のことをいいます。
 1. 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
 2. 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
 3. 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

軽減の基準

 令和2年2月~10月までの、任意の連続する3カ月間の事業収入を前年の同期間と比較し、事業収入の減少程度に応じて軽減を適用します。

事業収入の減少率 軽減率
30%以上50%未満 2分の1軽減
50%以上 全額免除

※事業収入の減少率が30%未満の方は軽減の対象外となります。

軽減対象資産

中小事業者等が所有している償却資産及び事業の用に供されている家屋
※併用住宅の場合、居住用部分は軽減の軽減になりません

事業の用に供されている家屋とは?
 •減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入される家屋となります。
 •一の家屋について事業用部分とそれ以外の居住用部分が混在する場合、青色申告決算書等で「事業専用割合(%)」が確認できるものは、当該割合を用いて事業用部分を判断することとなります。
 •新たに取得し、まだ青色申告決算書等で確認できない家屋については、見取り図など家屋のうち事業用の部分に係る床面積について明らかにする資料で判断することとなります。

対象年度

 令和3年度の固定資産税

軽減申告の手続きについて

軽減申告の手続き

 中小事業者等はまず、認定経営革新等支援機関※1等に、特例措置の要件に合致していることについての確認※2を受ける必要があります。
※1 税務、財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ中小企業等経営強化法に規定する認定経営革新等支援機関(税理士、公認会計士、弁護士、商工会など)。
※2 中小事業者等であることや性風俗関連特殊営業を行っていないこと、収入が減少していること、家屋が事業用であること等の特例要件に該当することについて確認を実施。

申告の時期 【 提出期限:令和3年1月31日 】

 認定経営革新等支援機関等の確認を受けた後、事業収入割合や特例対象資産一覧などを添付し令和3年1月31日までに税務課へ申告してください。償却資産をお持ちの方は、令和3年度の償却資産申告と併せて申告してください。

提出書類

 認定経営革新支援機関等の確認を受けた申告書(原本)に加えて、同機関に提出した書類と同じものを提出してください(コピー可)。

全ての事業者から提出が必要な書類
1.申告書(原本)…認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの
 事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることなどについての誓約など

2.収入減を証する書類
 会計帳簿や青色申告決算書の写しなど。
3.特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書・収支内訳書など)
場合によって提出が必要となる書類
4.収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

詳細は以下のサイトをご覧ください。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

税務課
〒470-3495 愛知県知多郡南知多町大字豊浜字貝ケ坪18番地
電話:0569-65-0711 ファクス:0569-64-3005
税務課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。