国民健康保険税

納めていただく方

 国民健康保険税は、世帯主に対して課税しています。
 加入者ごとの金額を計算したうえで、世帯単位で合計して国民健康保険税の年税額を決定します。(世帯主が国民健康保険に加入していない場合は、世帯主の所得・資産等は、国民健康保険税の計算には含まれません。)

保険税額の計算方法

 国民健康保険税は、医療保険分と後期高齢者支援金分と介護保険分の合計額となります。(介護保険分は、40才から64才の加入者の方のみご負担いただくものです。)
 税額の計算は、所得割・資産割・均等割・平等割を合計したものとなります。
区分 内容 医療保険分 後期高齢者支援金分 介護保険分
所得割額 加入者の前年中の所得に応じて算出 (総所得金額等−33万円)×6.7% (総所得金額等−33万円)×1.3% (総所得金額等−33万円)×1.25%
資産割額 固定資産税額に応じて算出 固定資産税額×41.0% 固定資産税額×9.0% 固定資産税額×8.5%
均等割額(一人当たり) 加入者数に応じて算出 25,000円 7,000円 9,500円
平等割額
(一世帯当たり)
すべての世帯が同額を負担 28,000円 6,000円 5,500円
課税限度額 54万円 19万円 16万円
 なお、税額は年度単位(4月から翌年3月までの12ヶ月)で計算します。
 年度の途中で、加入・脱退した場合は、加入した月から脱退した月の前月分までをご負担いただきます。
 ただし、加入した月は届出月ではなく、国民健康保険の資格が発生した月からとなります。

納期

 国民健康保険税は、1年度分の税額を8回に分けて納めていただきます。
 納期限については、次のとおりです(納期限日が土日の場合は翌開庁日が納期限となります)。
期別 国民健康保険税の納付書の発送日 納期限
1期 7月中旬頃 7月末日
2期 8月末日
3期 9月末日
4期 10月末日
5期 11月中旬頃 11月末日
6期 12月25日
7期 1月末日
8期 2月末日
 国民健康保険税の納付書は、上半期・下半期の2回に分けて、発送します。
■関連ページ 納期一覧表

軽減制度

 国保税は世帯内の加入者全員(国保に加入していない世帯主も含む)の前年中の所得合計に応じて、以下のとおり軽減されます。軽減を受けるために、申請は不要です。  
軽減率 所得要件(前年中の総所得金額が) 軽減対象
7割 33万円以下 均等割額と平等割額
5割 33万円+27万円×(加入者数+特定同一世帯所属者数)以下 均等割額と平等割額
2割 33万円+49万円×(加入者数+特定同一世帯所属者数)以下 均等割額と平等割額
※上記軽減制度は、国保加入者の中で所得を申告していない方がいる世帯は対象となりません。
※上記所得要件において、65歳以上の公的年金所得者は、雑所得から15万円を控除した額となります。

後期高齢者医療制度に伴う緩和措置

  後期高齢者医療制度創設に伴って、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行する方がいる世帯の場合、その方と同じ世帯に属する世帯の国保税がこれまでと同じ程度となるように、次の措置がとられます。
  • 軽減を受けていた世帯に対する措置
     世帯内に国保から後期高齢者医療制度へ移行する方がいる場合は、国保加入者が減り、これまでの軽減措置が受けられなくなる可能性があります。そのため、後期高齢者医療制度へ移行した方(特定同一世帯所属者)の所得及び人数も含めて軽減判定します。
  • 平等割の軽減
     ■特定世帯
      国保加入者が後期高齢者医療制度へ移行したことで、残りの国保加入者が1人となった世帯を特定世帯といいます。
      特定世帯は、後期高齢者医療制度へ移行後5年間、医療分と支援金等分に係る平等割額が2分の1軽減されます。
     ■特定継続世帯
      特定世帯の期間を経過した世帯については特定継続世帯として、その後3年間、医療分と支援金等分に係る平等割額が4分の1軽減されます。
  • 旧被扶養者の軽減
     被用者保険の加入者が後期高齢者医療制度に移行したことで、その被扶養者(65歳から74歳に限る)が国民健康保険に加入する場合、申請をしていただくことで、国保税の一部が減免される場合があります。詳しくは、税務課住民税係までお問い合わせください。

減免制度

 上記軽減制度以外にも、下記の事由に該当し納税が困難なときには、申請により減免が受けられる場合があります。
 申請は納付の前に限られますのでご注意ください。
番号 減免事由等の区分 減免の額
1 生活保護法の規定による保護を受けることとなった者 当該保護を受けることなった日以後に到来する納期に係る納付額の全部
2 納税義務者及び被保険者の前年の合計所得金額の合計額が300万円以下で、同世帯の当該年の合計所得金額の合計の見積額が前年の合計所得金額に比し2分の1以下に減少すると認められる世帯 その世帯に係る所得割額に相当する額に次の区分による割合を乗じて得た額
(1) その世帯の前年中の合計所得金額の合計額が200万円以下の場合はその全部
(2) その世帯の前年中の合計所得金額の合計額が300万円以下の場合はその2分の1
3 納税義務者又は被保険者が所有する固定資産について、南知多町税条例(昭和37年南知多町条例第4号)第65条第1項による減免を受けた場合 申請日以降に到来する納期に係る納付額のうち、減免を受けた固定資産税額に係る資産割相当額
4 国民健康保険法第59条の規定により給付制限を受けている者 給付制限を受けている者のその期間に係る税額
5 納税義務者又は被保険者が所有する住宅又は家財について、災害により受けた損害の額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)が、その住宅又は家財の価格の10分の3以上、10分の5未満の場合で、同世帯の前年中の合計所得金額の合計額が600万円以下である場合。 災害の日の属する年度において申請日以降に到来する納期に係る納付額のうち、所得割に相当する額に次の区分による割合を乗じて得た額
(1) その世帯の前年中の合計所得金額の合計額が300万円以下の場合はその2分の1
(2) その世帯の前年中の合計所得金額の合計額が450万円以下の場合はその4分の1
(3) その世帯の前年中の合計所得金額の合計額が450万円を超える場合はその8分の1
6 納税義務者又は被保険者が所有する住宅又は家財について、災害により受けた損害の額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)が、その住宅又は家財の価格の10分の5以上の場合で、同世帯の前年中の合計所得金額の合計額が600万円以下である場合。 災害の日の属する年度において申請日以降に到来する納期に係る納付額のうち、所得割に相当する額に次の区分による割合を乗じて得た額
(1)その世帯の前年中の合計所得金額の合計額が300万円以下の場合はその全部
(2)その世帯の前年中の合計所得金額の合計額が450万円以下の場合はその2分の1
(3)その世帯の前年中の合計所得金額の合額が450万円を超える場合はその4分の1
7 前各号に掲げるもののほか、国民健康保険税条例第26条第1項に該当すると認められるもの 必要と認められる額

非自発的失業者に対する国民健康保険税軽減措置

 平成22年4月より、国保法施行令等の改正により、倒産や解雇など自ら望まない形で離職した方(65歳未満の非自発的失業者)の国民健康保険税について、離職日の翌日の属する年度から翌年度末までの間は前年の所得のうち、給与所得を30/100として軽減されることになりました。(平成21年4月からの離職者も平成22年度の国民健康保険税に限り対象になります。)
 非自発的失業者に該当するかどうかは、雇用保険受給資格者証において確認しますので、該当になると思われる方は、以下のものをご持参のうえ役場住民課国保年金係へお尋ねください。
 ・雇用保険受給資格者証
 ・印鑑
 該当になる場合は「国民健康保険税減額申告書」を記入し、提出していただきます。
非自発的失業により国民健康保険税が軽減される場合とは
 離職日の翌日において65歳未満であり、雇用保険受給資格者証の離職理由コードが、以下の2及び3に掲げる番号となっている場合に国民健康保険税が軽減されます。以下のとおり確認してください。
1.確認方法
「旧様式」「新様式」の雇用保険受給資格者証で確認します。
・ 新様式の雇用保険受給資格者証の場合:「12.離職理由」欄
・ 旧様式の雇用保険受給資格者証の場合:「L離職月日 理由」

※特例受給資格者及び高齢受給資格者は、今回の国民健康保険税の軽減の対象となりません。
(特例受給資格者証の右上にはと、高年齢受給資格者証の右上にはと表記されています。)

2.特定受給資格者に対応する離職理由コード
離職理由コード 離職理由
11 解雇
12 天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
21 雇止め(雇用期間3年以上雇止め通知あり)
22 雇止め(雇用期間3年未満更新明示あり)
31 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32 事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職

3.特定理由離職者に対応する離職理由コード
離職理由コード 離職理由
23 期間満了(雇用期間3年未満更新明示なし)
33 正当な理由のある自己都合退職
34 正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12ヶ月未満)

問い合わせ先

担当:税務課
電話番号:0569-65-0711
FAX番号:0569-64-3005
電子メールアドレス:zeimu@town.minamichita.lg.jp
応対時間:午前8時30分から午後5時15分まで。
閉庁日:土曜日・日曜日・祝日・年末年始