セーフティネット保証制度

取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業に対し、 愛知県信用保証協会等を通じ、保証限度額の別枠化により、資金調達の円滑化を図る制度です。

ご利用できるかた

この制度を利用するには、中小企業信用保険法第2条第5項のいずれかに該当し、経営の安定に支障が生じている 「特定中小企業者」であることを、町から認定される必要があります。
※ 町で認定を受けても金融上の審査等により保証(融資)を受けられない場合がありますので、ご注意ください。

第1号認定
再生手続開始申立等関係
取引先企業の大型倒産(再生手続開始申立等)の発生により影響を受けている中小企業者
第2号認定
事業活動の制限関係
取引先企業のリストラ等の事業活動の制限により影響を受けている中小企業者
第3号認定
地域・業種関係
特定地域の災害等により影響を受けている特定業種を営む中小企業者
第4号認定
地域関係
特定地域の災害等により影響を受けている中小企業者
第5号認定
業種関係
全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業者
第6号認定
破綻金融機関等関係
金融機関の破綻により資金繰りが悪化している中小企業者
第7号認定
金融取引の調整関係
金融機関の合理化(支店の削減等)に伴う貸出抑制により影響を受けている中小企業者
第8号認定
金融機関の貸付債権の譲渡関係
整理回収機構(RCC)等に貸付債権が譲渡されているものの、再生可能と認められる中小企業者

詳しくは、中小企業庁(セーフティネット保証制度)をご覧ください。

注意事項

  1. 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
  2. 決算書は、表紙・貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費等内訳書・製造原価報告書・利益処分・借入金・支払利子の内訳書及び株主資本変動計算書のいずれも直近1期分をご用意ください。
    ※決算期より6ヶ月以上経過している場合は、試算表も添付してください。
  3. 確定申告書は、申告書第一表・第二表・損益計算書(1ページ)・月別売上金額表などの部分(2ページ)・減価償却費の計算表などの部分(3ページ)・貸借対照表(4ページ))の直近1年分をご用意ください。
  4. 認定にあたり、上記以外にも書類が必要となる場合があります。
  5. 認定書の有効期限は、認定日発行の日から起算して30日ですので、認定書取得後は速やかに手続きを行ってください。
  6. 認定地は下記の取り扱いとなります。
    法人
    法人の主たる事業所の所在地
    ※本店登記地で認定いたしますので、本店登記地が南知多町内でない方はご利用いただけません。
    個人
    中小企業者としての事業活動の本拠
    ※主たる営業所・店舗の所在地で認定いたしますので、主たる営業所・店舗の所在地が南知多町内でない方はご利用いただけません。
    ※従たる事業所の所在地及び単なる個人の居所は認定地に該当しません。
  7. 提出いただいた書類は、認定後の申請書1通以外はお返しできませんので、原本提出ができない書類は複写したものをご提出ください。

第5号認定

業況の悪化している業種に属する事業(指定業種)を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、南知多町長の認定を受けた中小企業者が対象となります。

セーフティネット5号認定について(中小企業庁)

セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要/PDF

セーフティネット保証5号の指定業種(平成30年7月1日〜平成30年9月30日)/PDF

セーフティネット保証5号の指定業種(平成30年10月1日〜平成30年12月31日)/PDF

※最新の指定業種と異なる場合があります。中小企業庁のホームページでご確認ください。

申請書・添付書類 様式

認定基準 申請書 添付書類
認定基準(イ)
最近3か月間の売上高等が前年同期と比較して、5%以上減少している。
イ@申請書 イ@添付書類
イA申請書 イA添付書類
イB申請書 イB添付書類

提出書類チェックリスト

委任状

@1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する。

A兼業者であって、主たる事業が属する業種が指定業種に該当する。

B兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている。

※主たる業種とは、最近1年間の売上高等が最も大きい業種のこと。


問い合わせ先

担当:産業振興課 商工観光係
電話番号:0569-65-0711
FAX番号:0569-65-0694
電子メールアドレス:syoukou@town.minamichita.lg.jp
応対時間:午前8時30分から午後5時15分まで。
閉庁日:土曜日・日曜日・祝日・年末年始