町長室

町長の施政方針(平成30年4月1日)

 町民の皆さまの負託にこたえるべく担わせていただいております2期目の町政も、残すところあと1年足らずの任期となりました。新年度においても、就任以来、一貫して取り組んできました「日本一住みやすいまち」を目指し、人口減少ストップを目標に力を尽くしてまいります。
 国では、地域経済の縮小や人口の減少を克服するため、「自治体が自主的・主体的に行う先導的な取り組みを強力に支援することにより、地方創生の更なる深化を推進する」としております。
 本町においても、人口減少、少子高齢化、産業の停滞、安全安心への備え等の様々な課題に対し、地方版総合戦略に呼応した4つの重点プロジェクトを、総合計画後期計画の中にお示しして、政策を展開しているところであります。
 今後も引き続き、総合計画、総合戦略の基本施策を着実に推進して、行政サービスの厚みを更に増してお届けするとともに、住みやすく活力あるまちを実現するために勇気をもって新たな施策に取り組んでまいります。
 そこで、皆さまとともに、この町が心をひとつに取り組むべき現下喫緊の課題として、『3つの減らすもの』と、『3つの増やすもの』をここにお示しし、新年度の行政を力強く進めてまいります。
 まず、減らすもののひとつ目は、医療費であります。
 平成30年度から国民健康保険の県域化が始まります。本町の医療費水準は、県下で最高レベルにあります。医療費を抑えつつ、皆さまの健康の増進につながる施策を推進するため、新年度より、国民健康保険特別会計の新規事業として、人間ドックを実施いたします。
 二つ目は、ごみの排出量でございます。
 ごみ処理の広域化を受けて、昨年度からミックスペーパーの収集を開始しました。更なるごみの減量化は不可欠であり、地域の皆さまとともにこの問題に取り組んでいくため『がんばるごみ減量化報奨金』を創設するとともに、生ごみ減量化推進事業資材として水切りバケツを無料配布します。
 三つ目は、交通事故です。交通死亡事故、飲酒運転を減らすことでございます。本町の交通死亡事故の連続無事故記録は、698日(1年11か月)です。この壁を打ち破り、死亡事故ゼロ、飲酒運転ゼロ、事故の無いまちを目指して、新たに高齢運転者の免許証自主返納支援事業として、海っ子バスの乗車券を交付します。
 次に増やすものとして、そのひとつ目は、様々な面での交流の機会です。
 観光地として、年間を通じて多くの方が訪れる本町は、人と人が交わる友好と交流の町でもあります。タウンプロモーション事業を通じて、この町の良さを全国に発信するとともに、長野県下諏訪町と姉妹都市提携を結び、友好関係にある交流町との絆をさらに深めていく考えです。
 二つ目は、町が提供する空き家情報です。
 町内に多数存在する空き家を、移住・定住対策の一環として活用していただくために、皆さんに提供する空き家情報を増やしていくことが必要です。まだ使える空き家を資産として見直し、利活用の方法を皆で考えていかなければなりません。新年度には、引き続き空き家バンク事業の拡充を図るとともに、地方創生事業として移住・定住促進、法人事業所による空き家活用などの取り組みを推進してまいります。
 そして三つ目は、町内外から寄せられるふるさと納税による寄付と応援の声です。
 我が町の豊富な特産品を広く全国に紹介し、町の産業の振興を図るとともに、ふるさとを応援してくださる方々の思いに応えていきたいと考えています。今後、さらにこの町のいいところを全国に発信し、この町を応援してくださる方を増やしていきたいと考えています。
 ここに挙げたものは、いずれも行政のみでは成果をあげられるものではありません。町内外の住民の皆さまや様々な団体、多種多様な事業者の皆さま、そういった方々との協力・連携により、必ず実現できると信じています。

 予算編成にあたっては、持続可能な行財政運営を目標に、消滅可能性自治体として名指しされた本町が将来にわたって存続できるよう、PDCAに基づく使途の選択と効果の検証による査定を行いました。
 まず、ハード事業としましては、師崎地区(山ノ神)の避難場所及び避難経路の整備、日間賀島西港の渡船ターミナル整備のほか、老朽化したかるも保育所の改修工事や大井公民館の駐車スペースを広げる工事など、公共施設の新設・改修の経費を計上しました。同時に、旧片名保育所、旧日間賀島共同調理場等4つの公共施設を解体し、公共施設等総合管理計画に基づく、選択と集中を推進します。
 次にソフト事業としましては、危険な状態にある空家等の解体撤去費用に対する補助金を拡充し、安全安心なまちづくりを推進いたします。
 また、介護職員初任者研修を受講するための経費に対する補助金を新設するほか、新生児聴覚検査については、新年度より公費で負担し、子育て世帯の経済的支援の充実を図ります。
 社会教育関係では、昨年7月に国の重要文化財に指定された尾州廻船主内田家の魅力を伝え、入館者の増につなげるため、関連グッズの作成費用を計上しています。
 皆さまのご理解、ご協力をお願いし、心をひとつに、取り組んでいく所存でございます。