町長室

町長の施政方針(平成29年9月7日)

 町民の皆さまのご信任を賜り町長に就任して、早や6年が経過いたしました。1期目の就任以来、一貫して「日本一住みやすいまち」を目指して、人口減少ストップを目標に取り組んでまいりました。
 
 国では、地方版総合戦略の本格的な推進に向け、地方創生推進交付金を創設し「自治体の自主的・主体的で先導的な事業を支援し、官民協働、地域間連携、地域社会を担う人材の育成など、将来にわたって活力ある社会の維持を目指す」としております。
 
 本町でも、人口減少と地域経済縮小の克服に全力で取り組むため、平成27年度に「南知多町まち・ひと・しごと総合戦略」を策定しました。
 
 活力ある南知多の未来に向けたこの戦略に示した基本目標は、この戦略と同時に見直しをした、まちづくりの最上位計画である第6次総合計画・後期計画の中に、次の重点プロジェクトとして反映されております。

 @ 一つ目は、 産業の活性化と雇用の確保
 A 二つ目は、 移住・交流の促進
 B 三つ目として、 結婚・出産・子育ての支援
 C そして四つ目は、 安全安心と地域課題の解決  です。

 この4つを柱に、総合計画後期計画の重点プロジェクトと、南知多町まち・ひと・しごと総合戦略との密接な連携を図りながら、「日本一すみやすいまち」の実現に取り組んでまいります。

 更に、今、日本全国の公共施設等において、その老朽化対策が問題となる中、数多くの老朽施設を抱える本町においても、公共施設の安全性確保とともに、その維持、更新に係る財政負担が大きな課題となっています。

 昨年度、長期的な視点に立って、本町の保有する公共施設等の効率的かつ効果的な管理、運営と財政負担の軽減等を図ることを目的に、公共施設等総合管理計画の策定をしました。

 その試算によりますと、現在保有する施設の、将来にわたる長期的な維持・更新等の費用は、町の投資的支出の実績をはるかに超えることが見込まれます。

 今後、この計画に示す基本方針に沿って、災害対策の拠点施設として、また誰もが安心して利用できる公共空間として、施設の安全性を確保しつつ、公共施設保有量の適正化や、維持管理の効率化、施設の長寿命化などに取り組み、財政負担の軽減や平準化に取り組んでいく所存でございます。