第4次町行政改革大綱

T 基本方針

 地方分権が実行の段階に入り、平成の大合併という形で地方が大きく動いています。地方自治体は「自己決定」と「自己責任」のもと、意欲と知恵と能力を駆使し、地域のニーズに応じた地域づくりを展開していかなければいけません。
 本町では、昭和60年度から62年度に第1次行政改革を、平成8年度から10年度には第2次行政改革を実施し、引き続き平成11年度から15年度まで第3次行政改革を立ち上げて、最少の経費で効率的な行政効果を上げるための努力をしてきました。しかしながら、長引く景気低迷と本町での地価の急激な下落の中、町税収入が連続して前年度を下回り、地方交付税についても国における三位一体改革の推進等に伴って大幅な減収が見込まれるなど財政の硬直化が進み、今後、かつて経験したことのない状況に直面することが予想されます。
 このような中、活力にあふれ魅力ある南知多町となるためには、行政が政策形成能力を高めるとともに、財政基盤の安定した自治体となることが求められています。それには町民と行政が目的を共有し、協働することが不可欠であり、住民ニーズに的確に応えうる簡素で効率的、かつ創造的な行財政運営の再構築を目指して、さらに行政改革を推進することが必要です。
 これらの状況を踏まえ、本町では次の3つの視点を柱とし、第4次行政改革に取り組むことにしました。

 1 行財政運営の簡素効率化
 2 町民との協働による行政運営
 3 行政体制の整備と基盤の強化

U 基本事項

1.計画期間
 本大綱は平成16年度を初年度とし、平成20年度までの5年間を計画期間と定め、計画的、積極的に取り組みます。

2.推進体制
 本大綱は「行政改革推進本部」において、改革の趣旨、必要性の徹底を図るとともに、実施のために必要な調整や進行管理を行いながら推進します。
 また、行政改革は本来、日々行政運営の中で不断に取り組まれるべきものであり、本大綱の項目以外の事務事業についても随時見直しを行い、必要な取組みを進めます。

3.公表
 本大綱及び推進計画の内容、推進状況を町民に公表します。また、「行政改革推進委員会」に毎年度進捗状況を報告し、助言・指導をいただき改革の推進にあたります。

V 主要事項

1.行財政運営の簡素効率化
 住民から負託されて行政運営を行っているという意識を常に持ち、かつ住民福祉の向上という行政本来の目的を損なわない範囲で、経営の視点も加味しながら、無駄を省いた簡素で効率的な事務を執行することが重要です。
 また、行政改革の本来的な課題である簡素効率化を目指して、事務事業の見直し、健全な財政を維持するための各制度の見直し、民間委託などを推進していきます。
 1)事務事業の整理合理化
 2)民間委託等の推進
 3)補助金の整理合理化
 4)受益と負担の適正化
 5)自主財源の確保
 6)公共施設等の適正配置

2.町民との協働による行政運営
 今後の分権型社会における町民参加の仕組みづくりは、地方分権推進の基本となった地方分権推進法第7条の中で示されているとおり、自治体が積極的に取り組まなければならない課題です。本町においても、今後の分権型社会における住民参加の形態と住民と行政との協働関係を構築していきます。
 1)住民協働の推進
 2)男女共同参画の推進
 3)町民、民間事業者、公的団体、行政の役割分担の推進

3.行政体制の整備と基盤の強化
 地方分権に関する一連の法整備により、国と地方は対等・協力の関係に位置付けられるなど、地方分権が実行の段階に入りました。
 地方分権の趣旨は、住民に身近な行政はできる限り地方自治体にゆだね、地域のことは地域自らが責任を持って決定し、個性豊かで多様な地域社会を形成していくことにあります。従って、各自治体はこの分権型社会に対応していくため、自らの行政運営のスタイルを自主的に改革し、その行政基盤を更に強化していくことが求められています。
 行政運営にとって極めて重要な要素である組織、定員、人材育成、などについて、課題の整理と改革、分権型社会で一層重要性を増すと予想される広域行政の充実などについて検討を行っていきます。
 1)組織・機構の活性化と再編成
 2)定員管理の適正化
 3)職員の資質向上と能力開発
 4)広域行政の推進

W 推進計画

1.行財政運営の簡素効率化
 1)事務事業の整理合理化
 行政の実施すべき領域について、行政関与の必要性、受益と負担の公平確保、行政効率、効果等に留意しながら、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を基調とし、既存の事務事業について見直しを図り、新規の事務事業の選択については慎重に検証し、採択した事務事業については積極的に推進します。
 2)民間委託等の推進
 行政コストの軽減化、事務処理の効率化のため、行政責任の確保、行政サービスの維持向上に配慮しながら、事務事業の民間委託の推進について検討を行います。
 3)補助金の整理合理化
 補助金等については、これまでも見直しを行い適正化に努めてきたところですが、行政の責任分野、経費負担のあり方、行政効果等を逐次検証し、整理合理化に努めます。
 4)受益と負担の適正化
 使用料、手数料及び各種事業等について受益と負担の公平を図るとともに、行政の責任範囲、近隣市町の料金水準等を考慮し、適正な公共サービスが安定的に提供されるよう努めます。
 5)自主財源の確保
 町税などの収納率向上と受益者負担の適正化などにより、自主財源の安定確保に努めます。
 6)公共施設の適正配置
 公共施設について、その機能、役割、運営方法、定員、維持管理経費等を多角的に検討し、統廃合と有効活用を進めます。
2.町民との協働による行政運営
 1)住民協働の推進
 町民とともに地域社会の課題を考えその解決を図ることや、町民の意見・要望を的確に把握し、町政に反映させるため、事業の企画・立案から政策形成に至る幅広い町民参画を促進するための仕組みについて検討を行います。
 2)男女共同参画の推進
 男女共同参画社会を実現するため、委員等への女性登用を積極的に促進していきます。
 3)町民、民間事業者、公的団体、行政の役割分担の推進
 多様化する町民のニーズや地域の抱える課題に的確に対応するため、町民・民間事業者・公的団体・行政の役割分担や連携のあり方を再構築するとともに、ボランティア活動やNPO活動などの町民公益活動や、企業の社会貢献活動を促進する環境づくりを行います。
3.行政体制の整備と基盤の強化
 1)組織・機構の活性化と再編成
 社会経済情勢の変化に対応し、新たな行政課題や多様な町民ニーズに即応した行政サービスを展開できるよう、簡素で効率的な、町民にわかりやすい組織・機構の確立に努めます。
 2)定員管理の適正化
 これまでの定員管理の実績、今後の行政需要の動向等を十分に配慮するとともに、町民サービスの低下や停滞等を生じないよう留意しながら総定数の抑制に努め、長期的な視野に立った計画的な定員管理と給与の適正化を進めます。
 3)職員の資質向上と能力開発
 町民ニーズ、社会経済情勢の変化、地方分権等に対応し、限られた人的資源を最大限に活用するため、研修制度の充実、人事交流等により、長期的な視野に立った職員の資質向上と能力開発を進め、幅広い視野と慣行にとらわれない意欲のある職員の育成に努めます。
 4)広域行政の推進
 広域的な見地に立って企画、調整または処理することが適切な事務事業について広域的な対応を進めます。
 知多地区広域行政圏のより一層の連携強化を図り「知多は一つ」の更なる推進を目指すとともに、知多南部2市4町広域まちづくり研究会で知多南部の広域的な課題について検討していきます。
 市町村合併については、平成16年8月1日に美浜町・南知多町任意合併協議会が設置されたところですが、両町の合併協議を進めます。



問い合わせ先

担当:企画課
電話番号:0569-65-0711
FAX番号:0569-65-0694
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応対時間:月曜日から金曜日(祝日及び休日を除く)の午前8時30分から午後5時15分まで。