第4次町行政改革大綱を策定(平成16〜20年度)

簡素で効率的な行財政運営を目指して

 本町では、昭和60年度に第1次行政改革大綱を策定して以来、簡素で効率的な行財政運営に取り組んできました。
 しかしながら、長引く景気低迷と本町での地価の急激な下落、町税収入の落ち込みや、地方交付税についても大幅な減収が見込まれるなど、財政の硬直化が進み、今後、かつてない状況に直面することが予想されます。
 このような中、さらに行政改革を推進し、活力にあふれ魅力あるまちとなるために、昨年12月より新大綱の素案を行政改革推進委員会に提示して委員の皆さんから意見をいただいてきました。以来、同委員会への諮問、答申を経て、次の3つの視点を柱に第4次行政改革大綱を策定しました。
 今後、この大綱に基づき、町民の皆さんのご理解、ご協力を得ながら積極的に行政改革に取り組んでまいります。

基本方針【3つの視点】

  • 行財政運営の簡素効率化
  • 町民との協働による行政運営
  • 行政体制の整備と基盤の強化

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