国民健康保険の給付

こんなとき 受けられる給付 その条件
療養の給付 ◆病気やけがをしたとき
◆歯の治療を受けたとき
かかった医療費の7割から8割を国保が負担。
(別表1の負担割合を窓口で自己負担)
病院・診療所(医院)へ保険証を提出。
高額療養費 ◆1か月に医療費の自己負担金が一定額以上になったとき
自己負担金が一定額を超えた場合、超えた額を申請により払い戻されます。
自己負担金は、年齢、所得によって異なります。
別表2を参照してください。
同じ人が、同じ月内に同じ医療機関で保険診療を受けた分の支払った自己負担額金が一定額を超えたとき。
◆1か月に1つの世帯で2人以上がそれぞれ21,000円以上の医療費を払ったとき 合算して自己負担金が一定額を超えた場合、超えた額を申請により払い戻されます。 1つの世帯で、国保加入者の2人以上の人が、同じ月内にそれぞれ21,000円以上の自己負担金を支払ったとき。
◆過去12か月以内に一定額以上(合算でも)の自己負担金を4回以上支払ったとき 4回目以降は自己負担金が変わります。
別表2の年4回目以降の金額になります。
12か月以内に一定額以上の自己負担金を4回以上支払ったとき。
◆血友病・人工透析の必要な慢性腎炎で、高額の治療を長期間続けなければならないとき 自己負担金が1か月1万円までとなります。
(人工透析の70歳未満上位所得者は2万円まで)
国保の認定を受けて特定疾病療養受療証を受け取り、受診時に保険証と一緒に医療機関に提示。
◆入院した時 申請により窓口での医療費の支払いが自己負担限度額(別表2)までになる「限度額適用認定証(限度額費用・標準負担額減額認定証)」の交付が受けられます。 ※住民税課税世帯の70歳以上75歳未満の方は「高齢受給者証」を提示してください。
※国民健康保険税の滞納がある場合交付できません。
高額医療・高額介護合算制度 ◆医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいるとき 医療保険と介護保険のそれぞれ限度額の適用後に、年間の自己負担額を合算して限度額を超えたときには超えた分が支給されます。 計算期間 8月〜翌年7月

別表1
年齢 負担割合
義務教育就学前の乳幼児 2割負担
義務教育就学後から69歳の人 3割負担
70歳から74歳の人
(現役並み所得者は3割負担) (注1)
2割負担
(ただし、昭和19年4月1日以前に生まれた現役並み所得者以外の方の自己負担は、特例措置により1割)
注1 現役並み所得者の負担割合
 同一世帯に一定の所得以上(課税所得145万円以上)の70歳以上の国保被保険者がいる方は3割負担となります。
(70歳以上75歳未満の国保被保険者の収入額の合計が、一定額未満(単身者の場合:383万円未満、二人以上の世帯の場合:520万円未満)である場合は、国保の担当窓口に届け出て認められれば「一般」となります。
 また、同一世帯に後期高齢者医療制度に移行する方(旧国保被保険者)がいて、現役並み所得者になった高齢者国保世帯の場合、住民税課税所得145万円かつ収入383万円以上で同一世帯の旧国保被保険者も含めた収入合計が520万円未満の方は、国保の担当窓口に届け出て認められれば「一般」となります。)


別表2

70歳未満の方

所得区分 年3回目まで 年4回目以降

基準総所得額(注2)
901万円超

252,600円

(医療費が842,000円を超えた場合はその超えた分の1%を加算)

140,100円

基準総所得額
600万円超〜901万円以下

167,400円

(医療費が558,000円を超えた場合はその超えた分の1%を加算)

93,000円

基準総所得額
210万円超〜600万円以下

80,100円

(医療費が267,000円を超えた場合はその超えた分の1%を加算)

44,400円

基準総所得額
210万円以下

57,600円

44,400円

住民税非課税世帯

35,400円

24,600円

注2 基準総所得額  
 前年の総所得額等−基礎控除33万円

70歳以上 75歳未満の方

平成29年7月診療分まで
所得区分 外来+入院(世帯単位)
外 来
(個人単位)

3回目まで

4回目以降(注5)
現役並み所得者
(注1)
44,400円 80,100円+(医療費−
267,000円)×1%
44,400円
一般(注2) 12,000円 44,400円
低所得者U(注3) 8,000円 24,600円
低所得者T(注4) 8,000円 15,000円

平成29年8月診療分から
所得区分

外来+入院(世帯単位)

外 来
(個人単位)

3回目まで

4回目以降(注5)

現役並み所得者
(注1)

57,600円

80,100円+(医療費−
267,000円)×1%

44,400円

一般(注2)

14,000円
(8月〜翌年7月
の年間限度額
144,000円)

57,600円

44,400円

低所得者U(注3)

8,000円

24,600円

低所得者T(注4)

8,000円

15,000円

注1 住民税課税所得145万円以上の方などで、医療費の自己負担割合が3割の方。
注2 現役並み所得者、低所得者U、低所得者T以外の方。
注3 住民税非課税世帯で低所得者T以外の方。
注4 住民税非課税世帯で世帯の各所得が必要経費、控除(年金の所得は控除額80万円として計算)を差し引いたときに0円になる方。
注5 過去12か月間で外来+入院(世帯単位)の限度額を超えた支給が4回以上あった場合に該当。


問合せ先

担当:住民課 国保年金係
電話番号:0569-65-0711
FAX番号:0569-65-0694
電子メールアドレス:juumin@town.minamichita.lg.jp
応対時間:午前8時30分から午後5時15分まで。
閉庁日:土曜日・日曜日・祝日・年末年始