高額医療・高額介護合算制度

医療と介護の両方のサービスを利用している世帯の負担を軽減する制度です。

 毎年8月1日〜翌年7月31日までの1年間に、医療保険と介護保険における自己負担の合算額が下記の自己負担限度額を超える場合、申請によりその差額が支給されます。

※支給額があると思われる世帯には、申請についての通知を1月頃に送付します。

計算するときの注意点

  • 限度額を超えた金額が500円以下の場合は支給されません
  • 70歳未満の方の医療保険の自己負担額は、医療機関ごとに1か月21,000円以上のものが合算対象となります
  • 高額療養費および高額介護(予防)サービス費の支給対象費、食事代や差額ベッド代、住宅改修および福祉用具購入等の自己負担額は合算の対象にはなりません

世帯の自己負担限度額(年額)

区   分

後 期 高 齢 者
医 療 保 険

介 護 保 険

国 民 健 康 保 険
(被用者保険)

介 護 保 険
(世帯内の70歳〜74歳

国 民 健 康 保 険
(被用者保険)

介 護 保 険
70歳未満を含む世帯

現役並み所得者 ※1
(上位所得者)

67万円

67万円

所得区分 ※3
901万円超

212万円

600万円超〜901万円以下

141万円

一     般

56万円

56万円

210万円超〜600万円以下

 67万円

210万円以下

 60万円

低所得者 ※2
(住民税非課税世帯)

U

31万円

31万円

住民税非課税世帯

 34万円

T

19万円

19万円

※1「現役並み所得者(上位所得者)」は、70歳以上は医療保険の自己負担割合が3割の方です。

※2「低所得者」は、後期高齢者医療保険・国民健康保険(70歳以上)の場合、世帯全員が住民税非課税の方で、世帯全員の所得が一定以下の場合は「T」、それ以外の場合は「U」に分かれます。

※3 70歳未満の場合、基礎控除後の総所得金額により、限度額が細分化されました。基準日(7月31日)現在で加入している医療保険の窓口へ申請してください。

@ 国民健康保険、後期高齢者医療の方

役場住民課または各サービスセンター窓口へ

 持ちもの・印鑑 ・医療保険被保険者証 ・介護保険被保険者証 ・振込先口座が確認できるもの

     ・通知カード等(マイナンバーが記載されたもの)

     ・申請についての通知(届いている方)

     ・*基準日以前の加入医療保険(または介護保険)の自己負担額証明書

      *対象期間(毎年8月1日から翌年7月31日)に次に該当する方のみ

       ・他の市町村から住所を移された方

       ・被用者保険から国民健康保険あるいは後期高齢者医療保険に移られた方

A @以外の方

加入している医療保険の窓口へ

 持ちもの・介護保険の自己負担額証明書



問合せ先(後期高齢者医療)
担当:住民課 福祉医療係
電話番号:0569-65-0711(内線116)
FAX番号:0569-65-0694
電子メールアドレス:juumin@town.minamichita.lg.jp
応対時間:月曜日から金曜日(祝日及び休日を除く)の午前8時30分から午後5時15分まで。
問合せ先(国民健康保険)
担当:住民課 国保年金係
電話番号:0569-65-0711(内線117)
FAX番号:0569-65-0694
電子メールアドレス:juumin@town.minamichita.lg.jp
応対時間:月曜日から金曜日(祝日及び休日を除く)の午前8時30分から午後5時15分まで。
問合せ先(介護保険)
担当:保健介護課 高齢者介護係
電話番号:0569-65-0711(内線541)
FAX番号:0569-65-0694
電子メールアドレス:hokai@town.minamichita.lg.jp
応対時間:月曜日から金曜日(祝日及び休日を除く)の午前8時30分から午後5時15分まで。