後期高齢者医療制度

  • 75歳以上の方と65歳以上で一定の障害があると認定された方が被保険者になります
  • 保険証が一人に一枚交付されます
  • みなさんが保険料を負担します

制度のしくみ

後期高齢者医療制度は、広域連合と市町村が協力して運営します。

被保険者
75歳以上の方(65歳以上で一定の障害があると認定された方)
○保険料を納めます
 

給付・保険証

保険料

 
広域連合の役割 市町村の役割
愛知県内のすべての市町村が加入する「愛知県後期高齢者医療広域連合」が制度を運営します。
  • ○保険料の決定
  • ○医療費の支払い
  • ○保険証の発行
窓口業務を行います
  • ○保険料の徴収
  • ○保険証等の引渡し
  • ○申請や届出の受付等

対象となる方

  • ●75歳以上の方(申請不要)
  • ●一定の障害があると認定された65歳以上の方(加入希望の方は申請が必要です)
  • ※一定の障害がある方とは、主に以下の手帳をお持ちの方です。
    • 身体障害者手帳  1〜3級
    • 同  4級(音声・言語、下肢1・3・4号)
    • 療育(愛護)手帳  A判定(1・2度)
    • 精神障害者保健福祉手帳  1・2級

対象者は、これまで医療を受けていた国民健康保険、会社の健康保険、共済組合などから抜け、新たに「後期高齢者医療制度」に変わることになります。

※対象となる日
・75歳の誕生日から
<例>75歳の誕生日が12月15日の人・・・・・・12月15日から適用
・65歳以上75歳未満で一定の障害があると広域連合の認定を受けた日から

保険証について

  • 保険証(カードサイズ)は、1人1枚交付されます。
  • 75歳になる方には、誕生日の前月(1日生まれの方は前々月)末ごろに簡易書留(転送不要)にて郵送します。
  • 保険証は8月〜7月の1年間有効で、1年ごとに更新されます。毎年8月から新しい保険証になり、その保険証の有効期限は翌年の7月31日までです。
  • 保険証の更新は手続き不要で、毎年7月中旬に新しいものを簡易書留(転送不要)で郵送します。

保険料について

後期高齢者医療制度では、加入者一人ひとりが保険料を納めます。

●年間保険料額=均等割額+所得割額

均等割額〜全員に等しく負担していただく部分(平成30・31年度は45,379円)

所得割額〜それぞれの方の所得に応じて負担していただく部分

  • (総所得金額等−基礎控除額)×所得割率
  • (○○○○円−33万円)×8.76%(平成30・31年度)

保険料額は、一人あたり年間62万円が最高となります。

●保険料の減額
所得の低い世帯の方や、今まで会社の健康保険等の被扶養者だった方は保険料が減額されます(申請不要)。
●保険料の減免

次のいずれかに該当し、保険料の納付が困難な方は、保険料の減免が認められることがあります。(申請必要)

  1. 災害により、住宅や家財に著しい損害を受けた場合
  2. 事業の廃止、失業等により収入が著しく減少した場合
●保険料の試算

愛知県広域連合のホームページで保険料の試算ができます。

URL:http://www.aichi-kouiki.jp/外部リンク

●保険料の納め方

年額18万円以上の年金を受け取っている方は、年金から保険料が天引きされます(特別徴収)。それ以外の方は口座振替や納付書等で個別に納めます(普通徴収)。

※ただし、介護保険料と合わせた保険料額が、年金額の2分の1を超える場合は年金からの天引きとはなりません。

また、申し出により年金からの天引きでなく、口座振替による支払いとすることができます。

※変更を希望される場合、手続きが必要となりますので、窓口や電話でお問い合わせください。

医療機関にかかるときは

  • 新しい保険証を必ず窓口に提示してください。
  • 毎年7月に新しい保険証が郵送されます。
  • お医者さんにかかったときの医療費の一部を負担していただきます。

    一部負担金の割合は、保険証に明記される1割または3割です。一部負担金の割合は、区分によって分けられます。区分は年度ごとに前年度の所得により決定されます。

●一部負担等の区分は?

前年度の所得に応じて、以下の4つの区分に分けられます。その区分によって自己負担の割合などが決定されます。

区分 区分の仕方 一部負担金の割合
現役並み所得がある方 市町村民税の課税所得額が145万円以上ある被保険者がいる世帯の方です。※ 3割
一般 現役並み所得のある方、区分U、区分Tに該当しない方。 1割
区分U 市町村民税非課税世帯で、区分Tに該当しない方。 1割
区分T 世帯全員の各種所得(公的年金は控除額を80万円で計算)が0円の方。
または、世帯全員が市町村民税非課税で、被保険者本人が老齢福祉年金を受給している方。
1割

※現役並み所得のある方と判定された場合でも、次の場合は申請により1割負担になります。(基準収入額の申請)

  1. 被保険者の方が1人で、後期高齢者医療制度以外の医療保険に加入している70歳から74歳の方がいない世帯

    ・・・被保険者の収入額が383万円未満のとき

  2. 被保険者の方が1人で、後期高齢者医療制度以外の医療保険に加入している70歳から74歳の方がいる世帯

    ・・・被保険者と70歳から74歳の方の収入額の合計が520万円未満のとき

  3. 被保険者の方が2人以上いる世帯

    ・・・被保険者の収入額の合計が520万円未満のとき

窓口負担が高額になったときは

1ヵ月の自己負担額が下表の限度額を超えたときは、申請により高額療養費として差額をお返しします。

支給の手続きが必要な方には、診療月のおおむね3ヵ月後にご案内します。1度申請をしていただくと、2度目からは申請の必要はありません。

※区分T、Uの方は、外来または入院する際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示すると、病院の窓口で限度額までしか請求されなくなります。交付希望の方は住民課で申請してください。

【自己負担限度額(月額 ※1)】

(平成29年8月〜平成30年7月)
負担区分 負担
割合
個人の限度額
(外来のみ)
世帯の限度額
(外来+入院)
現役並み
所得のある方
3割 57,600円 80,100円+(医療費−267,000円)×1%
[※2 44,400円]
一般 1割 14,000円
※3
57,600円
[※2 44,400円]
区分II 1割 8,000円 24,600円
区分I 1割 15,000円
※1 月の途中で75歳になり、後期高齢者医療制度に加入した方(1日生まれの方は除く)は、誕生月の自己負担限度額がこの表の2分の1になります。
※2 診療月を含め過去12か月に3回以上、世帯(外来+入院)の支給対象となっている場合は、4回目以降の世帯(外来+入院)の自己負担限度額は[   ]内の金額となります。
※3 年間(平成29年8月から平成30年7月まで)144,000円を上限とします。

<参考>(〜平成29年7月)
負担区分 自己負担限度額(1ヵ月)
個人の限度額(外来のみ) 世帯の限度額(外来+入院)
現役並み所得のある方 44,400円 80,100円+(医療費−267,000円)×1%
一般 12,000円 44,400円
区分U 8,000円 24,600円
区分T 15,000円

その他に受けられる給付

  • コルセットなどの療養費

    コルセットなどの治療用装具の費用、旅先などで保険証を持たずに受診したときなどの費用等は医療費の一部が支給されます。

  • 移送されたときの移送費

    治療上の緊急的必要があり、お医者さんの指示により移送されたときは、移送に要した費用が支給されます。

  • お亡くなりになられたときの葬祭費

    被保険者が死亡したときは、葬儀を行った方に5万円が支給されます。(喪主の方の申請)

高額医療・高額介護合算制度

1年間の医療費と介護サービス費の両方の自己負担額を合算して、下記の自己負担限度額を超えた場合にも、申請により自己負担の一部が支給されます。詳細はこちらのページをご確認ください。

【医療費と介護サービス費を合算する場合の自己負担限度額】
負担区分 自己負担限度額
現役並み所得のある方 670,000円
一般 560,000円
区分U 310,000円
区分T 190,000円

協定保養所をご利用ください

後期高齢者医療加入者の方が、下記の協定保養所に宿泊した場合、1泊につき1,000円を助成します。

(4月1日から翌年3月31日までの期間に全保養所合わせて4泊まで)

ご利用方法

協定保養所へ「愛知県後期高齢者医療の被保険者」であることを伝えて、直接申し込んでください。

宿泊当日、保養所の窓口で「保険証」を提示してください。精算時に利用金額に対し、1,000円を助成します。

※宿泊プラン・料金については各保養所へお問い合わせください。

場所 特定保養所名 電話番号
豊田市 豊田市 百年草 0565-62-0100
桑名市 名古屋市休養温泉ホーム 松ケ島 0594-42-3330
東浦町 あいち健康の森プラザホテル 0562-82-0211
田原市 シーサイド伊良湖 0531-35-1151
蒲郡市 サンヒルズ三河湾 0533-68-4696
江南市 すいとぴあ江南 0587-53-5555

問合せ先

担当:愛知県後期高齢者医療広域連合

〒461-0001 名古屋市東区泉一丁目6番6号(国保会館北館3階)

電話:制度一般・広域連合全般 052-955-1227(総務課)代表

資格・保険証関係    052-955-1246(管理課)

保険料関係       052-955-1223(管理課)

給付・保健事業関係   052-955-1205(給付課)


問合せ先
担当:住民課 福祉医療係
電話番号:0569-65-0711(内線115・116)
FAX番号:0569-65-0694
電子メールアドレス:juumin@town.minamichita.lg.jp
応対時間:月曜日から金曜日(祝日及び休日を除く)の午前8時30分から午後5時15分まで。