介護保険料

第1号被保険者(65歳以上の人)の保険料

介護保険料は、3年間にかかる介護サービスの費用を見込み、3年ごとに見直されます。

 また、前年の所得状況などにより下記のとおり12段階に分けられています。

平成30年度から平成32年度の保険料(基準額:月額5,000円)

所得段階

対象者の内容

基準額×調整率

年額

月額

第1段階
  • 生活保護受給者
  • 老齢福祉年金受給者であって世帯全員が住民税非課税の人
  • 世帯全員が住民税非課税で、課税年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下の人
基準額
×0.45
27,000円 2,250円
第2段階
  • 世帯全員か住民税非課税で、課税年金収入と合計所得金額の合計が80万円を超えて120万円以下の人
基準額
×0.75
45,000円 3,750円
第3段階
  • 世帯全員が住民税非課税で、課税年金収入と合計所得金額の合計が120万円を超える人
基準額
×0.75
45,000円 3,750円
第4段階
  • 世帯の中に住民税課税の人がいるが、本人は住民税非課税で、課税年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下の人
基準額
×0.90
54,000円 4,500円
第5段階
  • 世帯の中に住民税課税の人がいるが、本人は住民税非課税で、課税年金収入と合計所得金額の合計が80万円を超える人
基準額 60,000円 5,000円
第6段階
  • 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の人
基準額
×1.20
72,000円 6,000円
第7段階
  • 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満の人
基準額
×1.30
78,000円 6,500円
第8段階
  • 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の人
基準額
×1.50
90,000円 7,500円
第9段階
  • 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が300万円以上400万円未満の人
基準額
×1.70
102,000円 8,500円
第10段階
  • 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が400万円以上600万円未満の人
基準額
×1.80
108,000円 9,000円
第11段階
  • 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が600万円以上800万円未満の人
基準額
×1.90
114,000円 9,500円
第12段階
  • 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が800万円以上の人
基準額
×2.00
120,000円 10,000円
※ 平成30年4月より「合計所得金額」の計算方法を「合計所得金額」から「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除」及び「公的年金等に係る雑所得を控除(第1〜第5段階の方のみ)」した額を用います。

保険料の納め方

次のとおりに、受給している年金の額,種類などによって納め方が異なります。

【特別徴収】老齢(退職)・遺族・障害年金の額が年額18万円(月額1万5千円)以上の人
  • 年金から天引きされます
  • 年金の定期支払いの際、年金から保険料があらかじめ天引きされます。
  • 年金支給月(年6回)
年金が年額18万円(月額1万5千円)以上でも一時的に納付書で収める場合があります。

次の場合は特別徴収に切り替わるまで、一時的に納付書で収めます。

  • 年度途中で65歳になった方
  • 他の市町村から転入した方
  • 年度途中で年金{老齢(退職)年金・遺族年金・障害年金}の受給が始まった方
  • 収入申告のやり直しなどで、保険料の所得段階が変更になった方
  • 年金が一時差し止めになった方 など
【普通徴収】老齢(退職)・遺族・障害年金の額が年額18万円(月額1万5千円)未満の人、老齢福祉年金のみの受給の人
  • 納付書・口座振替
  • 南知多町役場、各サービスセンターの窓口、南知多町の指定金融機関などへの個別納付となります。
  • 7月〜翌年2月までの毎月(年8回)
便利な口座振替をご利用ください。

忙しい方、なかなか外出ができない方は、口座振替が便利です。

手続き
介護保険料の納付書、通帳、印鑑(通帳届出印)を用意します。
取り扱い金融機関で「口座振替依頼書」に必要事項を記入し、申し込みます。
※口座振替の開始は、通常、申し込み日の翌月からになります。
※口座の残高をご確認ください。残高不足で引き落としできないケースがあります。

保険料を納める月

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
特別徴収            
普通徴収        

第2号被保険者(40歳〜64歳の人)の保険料


40歳以上65歳未満の方の保険料は加入している医療保険の算定方法により決められます。医療保険と一括して納めます。

職場の健康保険などに加入されている人

各組合ごとに、算出した計算方法をもとに決まり、医療保険料と介護保険料を合わせて、給与及び賞与徴収されます。

なお、40歳から64歳の被扶養者の保険料は、個別に納める必要はありません。詳しくは、加入されている健康保険組合などへお問い合わせください。

国民健康保険に加入されている人

保険料は、国民健康保険料(税)の算定方法と同様に世帯に属している第2号被保険者の人数や、所得などによって決まります。

納め方は、医療保険分と介護保険分をあわせ国民健康保険税として世帯主の人に納めていただくことになります。


問合せ先

担当:保健介護課 高齢者介護係
電話番号:0569-65-0711 (内線540〜542)
FAX番号:0569-65-0694
電子メールアドレス:hokai@town.minamichita.lg.jp
応対時間:午前8時30分から午後5時15分まで。
閉庁日:土曜日・日曜日・祝日・年末年始