施設利用者(ショートステイ含む)の負担限度額認定

施設利用者(ショートステイ含む)の居住費(滞在費)・食費は全額自己負担ですが、所得の低い人の負担が重くなりすぎないよう負担限度額が設けられています(デイサービス除く)。

平成27年度8月より、在宅で暮らす方や保険料を負担する方との公平性を更に高めるため、一定額以上の資産(預貯金等)をお持ちの方等には ご自身でご負担いただくよう、基準が見直されました。

対象者

要件 市民税世帯非課税
別世帯の配偶者も住民税非課税

※別世帯になっている配偶者の所得も勘案し、配偶者が課税されている場合は、補助(補足給付)の対象外となります。
資産要件 預貯金等が一定額
(単身の場合は1,000万円、夫婦の場合は2,000万円)以下

※申請の際、申請日の直近から原則として2か月前までの通帳等の写しを添付するようになります。
第1段階
所得要件、資産要件を満たしている、老齢福祉年金の受給者。
生活保護受給者。
第2段階
所得要件、資産要件を満たしている、合計所得金額と課税年金収入額の合計が、年間80万円以下の人。
第3段階
所得要件、資産要件を満たしている、第2段階に該当しない人です。

※預貯金額の申告において、不正行為が行われた場合、給付した額の返還に加えて、給付額の最大2倍の加算金(給付額を含めると3倍)が課される場合があります。

基準費用額と負担限度額(1日あたり)

単位/円

負担限度額 区分 居住費 食費
多床室 従来型個室 ユニット型準個室 ユニット型個室
第1段階 0 490
(320)
490 820 300
第2段階 370 490
(420)
490 820 390
第3段階 370 1,310
(820)
1,310 1,310 650
基準費用額 370
(840)
1,640
(1,150)
1,640 1,970 1,380

介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は、( )内の金額となります。

申請手続き

施設サービス(ショートステイ含む)を利用していて、特定入所者に該当する人は、役場保健介護課または、各サービスセンターで「介護保険負担限度額申請書」の申請をしてください。

申請して認定されますと、「介護保険負担限度額認定証」が、交付されます。介護サービスを利用されるときに、この認定証を提示されない場合は、軽減されませんので、必ず提示してください。


問合せ先

担当:保健介護課 高齢者介護係
電話番号:0569-65-0711 (内線540〜542)
FAX番号:0569-65-0694
電子メールアドレス:hokai@town.minamichita.lg.jp
応対時間:午前8時30分から午後5時15分まで。
閉庁日:土曜日・日曜日・祝日・年末年始