介護保険手続きの流れ

1.申請

 介護サービスを受けようとするときは、本人または家族が、役場保健介護課または各サービスセンターに介護保険証を添えて申請書を提出します。
 また居宅介護支援事業者や介護保険施設に代行してもらうこともできます。
 申請は、かかりつけの医師(主治医)や居宅介護支援事業者に相談してから行うことをお勧めします。

2.訪問調査

 本人の心身の状況や日常生活の様子を調べるために町職員あるいは町から委託を受けた介護支援専門員が訪問調査に伺います。(ご本人の日頃の様子をよくお聞きするため、できるだけご家族など、ご本人の生活に詳しい人が同席してください。)

3.かかりつけの医師の意見書

 町からかかりつけの医師に、心身の障害の原因になっている疾病や負傷に関する意見書の作成を依頼します。
 本人が意見書を直接入手する必要はありません。
(かかりつけの医師がいない場合は、役場保健介護課にご相談ください。)

4.認定審査

 公正な判定を行うため、訪問調査の結果はコンピュータにより一次判定されます。
 その後、訪問調査の結果とかかりつけの医師の意見書をもとに、保健・医療・福祉の複数の専門家から構成する「介護認定審査会」で、介護保険の対象になるか、そしてどのくらいの介護が必要かを審査・判定します。

5.認定通知

 町が自立(非該当)または介護の必要な度合いを7段階(要支援1〜2・要介護1〜5)に分けて認定し、結果は介護保険証に記入して本人に通知されます。
 認定通知は原則申請から30日以内に行いますが、申請状況により遅れることもあります。
 なお、「自立」と認定された場合には介護保険法による介護サービスは受けられません。
 認定結果に不服がある場合には、県に設置された「介護保険審査会」に不服申立てができます。
 (所在地:名古屋市中区三の丸3丁目1番2号 052‐954‐6288)

6.介護サービス計画(ケアプラン)の作成

 認定された人は、居宅介護支援事業者の支援を受けて、どのようなサービスを利用するかという介護サービス計画(ケアプラン)を作成します。
 介護サービス計画は自分で作成することもできます。その場合は計画を役場保健介護課に届け出る必要があります。

7.介護サービスの利用

 介護サービス計画(ケアプラン)に基づいて、介護サービスが受けられます。
■居宅介護支援事業者にご相談ください
 介護や、介護サービス計画の作成についてわからないことがある場合には、居宅介護支援事業者にご相談ください。居宅介護支援事業者とは、介護保険の代行申請や介護サービス計画の作成などを行う介護支援専門員を配置した、県の指定を受けた機関です。
■40歳から64歳までの人(第2号被保険者)について
 老化に伴う特定疾病が原因で、日常生活において家事援助や身体介護が必要な状態にある人が申請できます。
 そのため第2号被保険者の申請の場合は、特定疾病の確認が必要です。
 申請手続きは、65歳以上(第1号被保険者)の場合と同じです。ただし、健康保険証の提示が必要になります。(コピーして裏面に添付)
特定疾病
・がん末期
・関節リウマチ
・筋萎縮性側索硬化症
・後縦靭帯骨化症
・骨折を伴う骨粗鬆症
・初老期における認知症
・進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
・脊髄小脳変性症
・脊柱管狭窄症
・早老症
・多系統萎縮症
・糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び腎症網膜症
・脳血管疾患
・閉塞性動脈硬化症
・慢性閉塞性肺疾患
・両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症


問合せ先

担当:保健介護課 高齢者介護係
電話番号:0569-65-0711 (内線540〜542)
FAX番号:0569-65-0694
電子メールアドレス:hokai@town.minamichita.lg.jp
応対時間:午前8時30分から午後5時15分まで。
閉庁日:土曜日・日曜日・祝日・年末年始