保育料

利用者負担額表

世帯の階層区分 利用者負担額( 月 額 )
階層
区分
定義 3歳未満児 3歳以上児
保育標準時間 保育短時間 保育標準時間 保育短時間
第1 生活保護法による被保護世帯
(単給世帯を含む)
0円 0円 0円 0円
第2 市町村民税非課税世帯
(第1階層を除く)
7,000円 6,000円 5,500円 5,000円
第3 第1階層及び第2階層を除き、
当該年度分の市町村民税課税世帯であって、 その所得割の額の区分が次の区分に該当する世帯
48,600円未満 19,000円 17,000円 14,000円 12,500円
第4A 48,600円以上
57,700円未満
29,500円 27,000円 21,500円 19,000円
第4B 57,700円以上
77,101円未満
29,500円 27,000円 21,500円 19,000円
第4C 77,101円以上
97,000円未満
29,500円 27,000円 21,500円 19,000円
第5 97,000円以上
169,000円未満
39,500円 37,000円 25,000円 22,500円
第6 169,000円以上
301,000円未満
47,500円 45,000円 27,500円 25,000円
第7 301,000円以上
397,000円未満
52,500円 50,000円 30,000円 27,500円
第8 397,000円以上 57,000円 54,500円 32,500円 30,000円

 

■備考
年齢は、入所年度の4月1日現在の満年齢を基準とする。
2号・3号認定の子どもの属する世帯の階層が次に掲げる世帯の場合で、次表に掲げる階層に認定された場合は、第1子(最年長児)は、次表に掲げる利用者負担額とし、第2子以降を0円とする。
  • (1) 母子世帯等・・母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯又は配偶者のいない男子で現に児童を扶養しているものの世帯。
  • (2) 在宅障害児(者)のいる世帯・・次に掲げる児(者)を有する世帯。
  • 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者
  • 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者
  • 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者
階層区分 利用者負担額(月)
3歳未満児(3号認定) 3歳以上児(2号認定)
保育標準時間 保育短時間 保育標準時間 保育短時間
第2 市町村民税非課税世帯(第1階層を除く) 0円 0円 0円 0円
第3 第1階層及び第2階層を除き、当該年度分の市町村民税課税世帯であって、その所得割の額の区分が次の区分に該当する世帯 48,600円未満 9,000円 8,000円 6,000円 5,000円
第4A 48,600円以上
57,700円未満
9,000円 8,000円 6,000円 5,000円
第4B 57,700円以上
77,101円未満
9,000円 8,000円 6,000円 5,000円

第2階層から第4A階層の属する世帯の場合で、支給認定保護者等と生計を一にする2号・3号認定子どものうち、第2子以降の利用者負担額は、次の表に掲げる額とする。
区分
ア 第2階層に属する世帯で、子どもの中で年齢が高い方から数えて2人目(第1子以外の年長)の2号・3号認定子ども 0円
イ 第3階層及び第4A階層に属する世帯で、子どもの中で年齢が高い方から数えて2人目(第1子以外の年長)の2号・3号認定子ども 利用者負担額の1/2の額
ウ 第2階層から第4A階層に属する世帯で、子どもの中で年齢の高い方から数えて3人目以降2号・3号認定子ども 0円

第2階層から第8階層までに属する世帯で、保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部若しくは情緒障害児短期治療施設に入園若 しくは入所し、若しくは児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している小学校就学前の乳幼児(以下「保育所等に入所し ている子ども」という。)が同一世帯に2人以上いる場合は、次の表に掲げる額をその児童の利用者負担額とする。
区分
ア 保育所等に入所している子どもの中で年齢が高い方から数えて最年長児
(該当する児童が2人以上の場合は、そのうち1人とする)
全額
イ 保育所等に入所している子どもの中で年齢の高い方から数えて2人目以降 0円

18歳に満たない児童(保育の実施の属する年度当初日において18歳に満たない者をいう。)を3人以上養育している世帯に属する第3子以降で3歳未満の児童(その児童が、その年度の途中で3歳に達した場合においても、その年度中は対象児童とみなす。)の保育料は、無料とする
階層区分における税額の算定には住宅借入金等特別税額控除、配当控除、寄附金税額控除、外国税額控除等は適用されません。

私的契約児使用料

保育の実施基準に該当しない場合でも、定員の範囲内で「私的契約児」として入所することが出来ます。対象年齢は3歳児から5歳児です。

私的契約児使用料(月額)

利用者負担額表【私的契約児使用料】

世帯の階層区分 使用料の月額
階層
区分
定義 3歳以上児
第1 生活保護法による被保護世帯
(単給世帯を含む)
0円
第2 市町村民税非課税世帯
(第1階層を除く)
7,500円
第3 第1階層及び第2階層を除き、当該年度分の市町村民税課税世帯であって、その所得割の額の区分が次の区分に該当する世帯 48,600円未満 15,000円
第4 48,600円以上
97,000円未満
21,500円
第5 97,000円以上
169,000円未満
25,000円
第6 169,000円以上
301,000円未満
27,500円
第7 301,000円以上
397,000円未満
30,000円
第8 397,000円以上 32,500円
■備考
年齢は、入所年度の4月1日現在の満年齢を基準とする
第2階層から第8階層までに属する世帯の場合で、保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部若しくは情緒障害児短期治療施設に入園若しくは入所し、若しくは児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している小学校就学前の乳幼児(以下「保育所等に入所している子ども」という。)が同一世帯に2人以上いる場合は、次の表に掲げる額をその児童の利用者負担額とする。
区分 利用者負担額(月額)
ア 保育所等に入所している子どもの中で年齢の高い方から数えて最年長児(該当する児童が2人以上の場合は、そのうち1人とする。) 全額
イ 保育所等に入所している子どもの中で年齢の高い方から数えて2人目以降 0円
第2階層から第4階層(市町村民税所得割課税額57,700円未満の世帯に限る)に属する世帯の場合で、保護者等と生計を一にする児童のうち、第2子以降の利用者負担額は次に掲げる額とする。
区分 利用者負担額(月額)
ア 第2階層に属する世帯で、子どもの中で年齢が高い方から数えて2人目の最年長児 0円
イ 第3階層及び第4階層(市町村民税所得割課税額57,700円未満の世帯に限る)に属する世帯で、子どもの中で年齢が高い方から数えて2人目の最年長児 利用者負担額の1/2の額
ウ 第2階層及び第4階層(市町村民税所得割課税額57,700円未満の世帯に限る)に属する世帯で、子どもの中で年齢が高い方から数えて3人目以降 0円

早朝・延長保育使用料

使用料は、早朝は月額1000円、延長は月額、30分500円です。

内海・かるも・大井保育所の3施設で実施。

延長は平日のみ行います。

区分 延長時間 使用料
早朝 7時30分〜8時 1,000円
延長 16時〜16時30分 500円
16時〜17時 1,000円
16時〜17時30分 1,500円
16時〜18時 2,000円

一時保育保育使用料(日額)

区分 0.1歳児 2歳児 3歳児 4歳以上児
月曜日〜金曜日 2,950円 2,600円 1,600円 1,350円
土曜日 1,470円 1,300円 800円 670円


問い合わせ先

担当:福祉課
電話番号:0569-65-0711
FAX番号:0569-65-0694
電子メールアドレス:fukusi@town.minamichita.lg.jp
応対時間:午前8時30分から午後5時15分まで。
閉庁日:土曜日・日曜日・祝日・年末年始