障害者総合支援制度



障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)による「障害福祉サービス」には、居宅介護や行動援護、療養介護などを行う「介護給付」、計画相談支援、地域移行支援などを行う「相談支援」、自立訓練や就労移行支援などを行う「訓練等給付」があります。
児童福祉法によるサービスには、児童発達支援などを行う「障害児通所支援」、障害児計画相談支援を行う「相談支援」があります。

対象者・申請方法

対象者

  • 身体障害者手帳をお持ちの人
  • 療育手帳をお持ちの人
  • 精神障がいをお持ちの人
  • 難病の人
 ※介護保険対象者は、介護保険制度でのサービスが優先されます。

申請方法

サービスや事業の種類によって、それぞれ申請の手続きが異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

障害福祉サービス内容

介護給付

居宅介護(ホームヘルプ)
自宅での入浴、排せつ、食事の介護など、居宅生活全般にわたるホームヘルプサービス
行動援護
障がいなどによって行動上著しい困難があるため、常時介護が必要な人に対する行動の際に生じる危険回避の援助や、外出時の移動支援サービス
療養介護
医療を受けながら介護の提供を受けることができるサービス(主に日中に病院などで行われる機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理のもとでの介護や日常生活上の援助など)
生活介護
障害者支援施設などで行われる入浴、排せつ、食事の介護や創作活動および生産活動などのサービス(主に日中に行われるもの)(常時介護が必要な人)
短期入所(ショートステイ)
介護者が病気・出産・事故などの場合の短期的な入所サービス
重度障害者等包括支援
重度の障がい者に対し、居宅介護をはじめとする福祉サービスを総合的に提供する支援サービス(常時介護が必要な人)
施設入所支援
施設入所者に対して提供される介護サービス(主に夜間に提供されるもの)
重度訪問介護
重度の肢体不自由者などに対し、居宅における介護から外出時の移動支援までを行う総合的なサービス

訓練等給付

共同生活援助(グループホーム)
共同生活を営む住居における相談やその他日常生活上の援助を行うサービス、及び共同生活を営む住居における入浴、排せつ、食事の介護などのサービス(主に夜間に提供されるもの)
自立訓練
自立した日常生活や社会生活を営むために必要な能力向上訓練が受けられるサービス
就労移行支援
一般企業への就労を希望する人が、就労に必要な知識・能力の向上を図るための訓練を受けられるサービス
就労継続支援
一般企業での就労が困難な人が、就労機会の提供や就労に必要な知識・能力の向上を図る訓練を継続的に受けられるサービス

相談支援

計画相談支援
サービスを利用する際に、サービス等利用計画案を作成したり、サービス事業者等との連絡調整、モニタリング等を行うサービス
地域移行支援
障害者支援施設などに入所している人や精神科病院に入院している人などが、地域で生活ができるように、事業所などへ同行したり、住居を確保するためのサービス
地域定着支援
地域での生活が不安定な人に、いつでも連絡や相談ができ、必要な時は、いつでも訪問対応ができるようなサービス

障害児通所支援等

児童発達支援

療育を必要とする未就学児を対象とする通所による支援

医療型児童発達支援

肢体不自由があり機能訓練や医療的支援が必要な方を対象とする通所による支援

放課後等デイサービス

小、中、高生を対象とする学校の放課後や休日向けのサービス

保育所等訪問支援

保育園、幼稚園、こども園、小学校などに在籍している障がいを持った子どもに対して、児童発達支援センター等が巡回により支援

障害児計画相談支援

障害児通所支援等の申請時及び支給決定時に、利用する障害児通所支援等の種類や内容等を定めた障害児支援利用計画案及び障害児支援利用計画を作成するサービス
支給決定後、モニタリング期間ごとの障害児支援利用計画の見直しのサービス

地域生活支援事業

相談支援事業

障がいのある人などからの相談に応じ、必要な情報提供を行います。

コミュニケーション支援事業

公共機関への相談時など、意思疎通を円滑に行うために手話通訳者または要約筆記者を派遣します。

日常生活用具給付事業

日常生活上の便宜を図るため生活用具および住宅改修費の給付を行います。

移動支援事業

屋外での移動が困難な人に対して外出支援を行います。

地域活動支援センター事業

フリースペースまたは、創作的活動、生活訓練などの活動を行います。

日中一時支援事業

障がいのある人の家族などの一時的な休息のため、日中における活動の場を提供します。

訪問入浴サービス事業

身体に重い障がいのある人に対して、訪問入浴車を派遣し入浴を行います。

身体障害者自動車運転免許取得費助成事業

身体に障がいのある人で、就労などを目的として普通自動車免許を取得した場合に、経費の一部を助成します。

身体障害者用自動車改造費助成事業

身体に障がいのある人で、就労などを目的として所有している自動車を改造する場合に、経費の一部を助成します。

利用者負担

障害福祉サービスを利用する場合の利用者負担は、原則としてかかった費用の1割ですが、所得に応じて月額の上限額が決められています。

サービス利用までの流れ

  1. 相談・申請
  2. 福祉課窓口または指定特定相談支援事業者でサービス利用についての相談をします。 サービスが必要な場合は福祉課窓口に申請します。
  3. 調査
  4. 生活や障がいの状況についての聞き取り調査を行います。
  5. 審査・認定
  6. 調査結果をもとに、町の審査会で障害支援区分の認定を行います。
  7. 決定通知
  8. 指定特定相談支援事業者は障害支援区分、生活環境やサービス利用の意向などをもとにサービス等利用計画案を作成します。それらを踏まえて町はサービスの支給量と利用者負担上限額を決定し、受給者証を交付します。
  9. 事業者との契約
  10. 指定事業者・施設の中からサービスを利用する事業者を選択し、サービス利用の申し込みや契約をします。
  11. サービス利用
  12. サービスの利用を開始します。
  13. 利用者負担額の支払い
  14. 利用者負担額を指定事業者・施設に支払います。

障害支援区分

障害支援区分は、障害福祉サービスの必要性を明らかにするため、障がい者の心身の状態を総合的に示す区分で、町がサービスの種類や量を決定する際に勘案する事項の一つです。
区分は、区分1から区分6まであり、区分6が最重度となります。
また、区分に該当しない場合は、非該当となります。

障害福祉サービスを希望する人は、町から障害支援区分の認定を受ける必要があります。
障害支援区分の認定は、認定調査員がサービス利用者や介護者などから80項目の調査項目に関する聞き取りを行った結果や、医師の意見書などをもとに行います。


問い合わせ先

担当:福祉課
電話番号:0569-65-0711
FAX番号:0569-65-0694
電子メールアドレス:fukusi@town.minamichita.lg.jp
応対時間:午前8時30分から午後5時15分まで。
閉庁日:土曜日・日曜日・祝日・年末年始