児童手当

児童手当制度は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識の下に、児童を養育している方に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

支給対象

中学校修了前(15歳到達後最初の3月31日まで)の児童を養育している方に支給されます。ただし、所得制限があります。(下記の所得制限限度表をご参照ください。)

  • 原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します(留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象になります)。
  • 父母がともに児童を養育している場合は、原則、所得が高い方が受給資格者となります。
  • 父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。
  • 対象となる子どもが児童養護施設等に入所している場合は、父母等でなく施設に支給されます。
  • 公務員(独立行政法人等は除く)の方は、勤務先より支給されます。申請方法は勤務先へお問合せください。

支給額

児童の年齢 所得制限未満の方
児童手当(月額)
所得制限以上の方
特例給付(月額)
3歳未満 一律 15,000円 一律5,000円
3歳以上小学校終了前 第1子、第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 一律 10,000円
  • 3歳の誕生日を迎えた翌月から、第1・2子の手当額は月額10,000円になります。
  • 「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳到達後最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

児童手当所得制限限度額表

扶養親族等の数 所得制限限度額(万円) 収入額の目安(万円)
0人 622.0 833.3
1人 660.0 875.6
2人 698.0 917.8
3人 736.0 960.0
4人 774.0 1002.1
5人 812.0 1042.1

※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。

支給時期

原則として、毎年6月、10月、2月のそれぞれの前月分まで(4か月)の手当を支給します。支払日は10日(金融機関の休業日の場合は、前営業日)となります。

ご登録いただいた受給者名義の口座に振り込みます。(配偶者や子供の口座にはお振り込みできません)

支給月 対象月
6月10日 2〜5月分
10月10日 6〜9月分
2月10日 10〜1月分

各種手続きのご案内(出生や転入から15日以内に!)

児童手当を受けるためには、必ず申請が必要です。また、2人目以降の子どもが生まれたとき、転入されたとき、転出されたときなど、届出の内容に変更があった場合、必ず手続きしてください。

認定請求(はじめに行うこと)

出生や転入などで支給対象となると思われる方は、「認定請求書」を提出してください。必要な添付書類がそろっていなくても請求を受け付けますので、遅れないように手続きしてください。

【認定請求に必要な添付書類等】
個人番号(マイナンバー)カードまたは通知カード
■印鑑(認印可)
■請求者名義の金融機関の口座番号がわかるもの
■健康保険被保険者証の写し(請求者が被用者(会社員など)の場合)

※その他必要に応じて提出していただく書類があります。

支給の開始

児童手当・特例給付は、原則、申請した月の翌月分から支給対象となります。

ただし、出生日や転入した日(異動日)が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。

申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。

申請受付場所

役場福祉課(D番窓口)又はサービスセンター

その他、以下のような場合は、手続きが必要です

  • 他の市区町村に住所が変わるとき
  • 第2子以降の出生により養育するお子さんが増えた場合など、児童手当の額が増額されるとき
  • お子さんが施設に入所した場合など、児童手当の額が減額されるとき
  • 児童を養育しなくなった場合など、支給対象となる児童がいなくなったとき
  • 受給者の方が公務員になったとき
  • 受給者の方が亡くなられたとき
  • 受給者の方が同じ市区町村の中で住所を変わったとき又は養育している児童の住所が変わったとき
  • 受給者の方又は養育している児童の名前が変わったとき
  • 振込口座を変更したいとき

引き続き手当を受ける手続(現況届)

手当を受給している方は、毎年6月に「現況届」の提出が必要です。

この届は、毎年6月1日における状況を記載し、児童手当等を引き続き受ける要件を満たしているかどうかを確認するためのものです。

福祉課より用紙を郵送いたしますので、6月末までに提出してください。

もし、提出がない場合は、6月分以降以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

マイナンバー制度による情報連携の開始について

 マイナンバー制度による情報連携が開始されたため、これまで提出する必要があった所得証明書及び町外居住の児童の住民票を省略できるようになりました。
問い合わせ先

担当:福祉課
電話番号:0569-65-0711
FAX番号:0569-65-0694
電子メールアドレス:fukusi@town.minamichita.lg.jp
応対時間:午前8時30分から午後5時15分まで。
閉庁日:土曜日・日曜日・祝日・年末年始