南知多版官民共創プラットフォーム構築へ ～南知多町と株式会社官民連携事業研究所が協定締結～

南知多版官民共創プラットフォーム構築へ～南知多町と株式会社官民連携事業研究所が協定締結～

南知多町は、株式会社官民連携事業研究所（本社：大阪府四條畷市、代表取締役社長：鷲見 英利）と「官民連携促進に関する連携協定」を、令和4年7月7日に締結し、同社との連携により官民共創プラットフォームを構築することで、効果的、効率的に官民共創による取組みを促進します。

写真左から、

株式会社官民連携事業研究所　代表取締役社長　鷲見英利（わしみ ひでとし）さん

南知多町長 石黒和彦（いしぐろ かずひこ）

実施の経緯

南知多町は、人口減少や少子高齢化などの影響から、地域内の経済循環の縮小、後継者不足による地場産業の衰退、公共施設の維持管理費の増大や運営効率の低下など、様々な地域課題を抱えています。

このような状況の中、町では民間活力を活用し課題解決につなげる、「官民共創」による取組みを促進しています。

このたび、この取組みをより効果的、効率的に促進するため、株式会社官民連携事業研究所と詳細協議を経て、令和4年7月7日に連携協定を締結いたしました。

実施の内容

本連携協定では、官民連携実施企業の紹介、官民連携を円滑に行うための助言の提供、官民連携事例の発信に関する事項、データベースの利用に関する事項などについて、同社と連携、協力を図るものです。

今後は、町の地域課題と、その課題解決に寄与する民間企業などのニーズについて、同社が専門的知見に基づきマッチングを図ることにより、効果的、効率的に官民共創による取組みを促進することで、地域の様々な課題解決および地域の持続的発展を図ります。