南知多町長

令和6年度　施政方針

　令和6年度は、町長4期目の2年目となる年度となります。

　平成23年1月に「日本一住みやすいまち」「人口減少ストップ」を掲げ、町長に就任させていただきましたが、就任48日目の　3月11日に東日本大震災が発生しました。未曽有の被害を受けながらも、被災された市町村長の堂々とした姿は、私の精神的支えとなり、また目指す姿として、常にその姿を胸に秘め、町長の仕事に精進してまいりました。

　そして、東日本大震災を受け、住民の生命財産を守るための「安全安心のまちづくり」を私のやるべき第一の政策とし、各地区の防災拠点の整備、地域との協働の下で、自主防災組織の設立や拡充を行い、地域防災力の強化に努めてまいりました。

　町長に就任して以来、私たちをとりまく社会状況の変化に柔軟に対応し、その時代に合った政策を展開してきたつもりでございますが、未だに人口減少をストップすることが出来ず、さらに、老朽化した公共施設の更新時期が迫って来るなど、本町が抱える課題は山積しております。

　4期目の私の大きな任務は、日本一住みやすい町は、日本一働きやすい町からをモットーに、「役場が変われば、みんなが変わる。みんなが変われば、まちが変わる。」を、実現するため【南知多型公共経営】の導入により4つの成長を目指し、スタートしました。

　成長の1つ目として、各部から積極的に手を挙げた若手職員による横断的な政策研究チーム、新公共経営若手政策研究チームを立ち上げ、地域の諸課題に対し政策的に対応していきます。初年度の検証はこれからですが、結果をこの先の政策に活かしてまいりたいと考えております。

　成長の2つ目として、職員自らがキャリアを描き、特性に応じた、活躍の道を選べる人事制度導入の入り口として【職の公募制】を実施するため、自己申告書に関連項目を追加し、人事異動の参考としてまいります。

　成長の3つ目として、【みなみちたグッジョブ運動】を通して職員自らが日々の業務改善を提案し、改善案の実施を認める体制の構築を推進してまいります。

　成長の4つ目として、事務の閑散や優先度に応じて、各部局が主体的に柔軟で機動的な組織運営ができるよう【南知多方式グループ制】を6年度から導入します。

　この4つの成長によって、自ら考えて行動することで、職員が成長のモチベーションを向上させ、絶えず挑戦し、改善し続ける組織によって持続的にまちを変えていけると考えております。

　さて、令和6年度予算編成は、第7次総合計画の将来イメージの実現のため、また、持続可能な財政基盤の構築のために、3つの基本方針に基づき、予算編成に取り組みました。

　1つ目は、人口減少による税収の減少などの要因により厳しい財政状況が続いている状況の中、住民サービスの水準維持に配慮し、住民の理解と協力を得ながら、持続可能な行財政運営を実現する。そのためには、慣例にとらわれることなく、真に必要な施策に予算が重点配分されるべく、一層の効率化を図ること。

　2つ目は、喫緊の課題である老朽化した公共施設等の更新について、財政負担も大きく、町のみで対応するには難しい課題も多く存在することから、今後の維持管理等に係る経費を考慮し、人口減少・少子高齢化に対応した公共施設の在り方を大胆に見直すとともに、官業を民間に開放し、民間のノウハウや資金を活用するなど、柔軟に対応すること。

　3つ目は、歳出の抑制に向け、知恵と工夫をこらし、常に最小の経費で最大の効果を上げるよう努め、課題を克服するために、住民サービスの低下に繋がる重要な補助金の見直しは、我々の人件費削減にも踏み込まざるを得ない危機感を共有し、職員ひとりひとりがコスト意識を持って取り組むこと

の3つでございます。

　厳しい財政状況の中、慣例にとらわれず、職員で知恵を出し合い検討・査定を重ねた結果、住民サービスを低下させず、真に必要な事業に重点的に予算配分が出来たと評価しております。

　それでは、令和6年度に実施いたします事業内容につきまして、第7次総合計画の3つの重点政策に沿って、説明させていただきます。

　3つの重点政策の一つ目であります「子育て支援と教育の充実」は、南知多町の宝であり、未来を担う子ども達が健やかに成長できるよう、特に重点的に予算配分を行い、次世代育成のための特色のある事業を計画したものであります。

　一つ目の事業は「妊産婦医療費助成事業」であります。これは、安心して子どもを産み育てることができる環境を整え、母子の健康の保持増進を図ることを目的に妊産婦医療費の自己負担額を助成するものであります。

　次に、「社会体育一般管理事業」のうち、中学校の休日部活動の地域移行を推進するため、地域のスポーツ団体への受入や部活動講師を委託するものであります。

　二つ目の「産業の活性化と雇用の確保」につきましては、「ふるさと南知多応援寄附金取扱事業」は、ふるさと納税制度を通じて、町の特産品や観光資源を全国に発信するとともに寄附金による財源確保を図り、令和6年度からは、新たな中間業者とともに、事業者支援と返礼品開発に力を入れ、地場産業の振興と活性化を目指します。

　また、観光において、内海観光センターにつきましては、令和4年度に旧施設を解体し、新たに南知多町の内海・渚のシンボルとなる施設を整備するための建設工事費と、施設が完成するまでの仮設トイレ等設置工事費及び渚の交番プロジェクト関連事業補助金であります。

　師崎港観光センター周辺整備運営事業につきましては、民間の資金と経営能力・技術力を可能な限り活用し、PFI方式での建替えを進めており、6年度は旧観光センター施設の解体工事や、新築の立体駐車場の建設工事を予定しております。また、工事期間中の臨時駐車場シャトルバスを運行委託するものであります。

　三つ目の「定住支援」につきましては、「コミュニティバス運行事業」といたしまして、昨年10月に新しい海っ子バスに生まれ変わり、路線・ダイヤ・運賃の全てを見直し、子育て世帯に優しい補助制度も創設しました。これからも、町民の日常生活を支え、来訪者に選ばれるシームレスで便利な公共交通を目指します。

　次に、「環境保全対策事業」においては、住宅用地球温暖化対策設備を導入する方に対し、温室効果ガスの排出量を削減し、地球温暖化防止に寄与することを目的とし、その導入に要する経費の一部を補助します。

　5年度に策定した、景観計画と公共施設再配置計画については、選ばれるまちの実現に向け、風光明媚な南知多町の自然・魅力を守り、魅力あるまちづくりを目指すため、着実に推進してまいります。

　以上、申し上げて参りましたが、これらの事業を推進・継続していくには、持続可能な財政基盤の構築が必要不可欠であります。

　人口減少による歳入の減少、今後の公共施設の更新による歳出の増加が見込まれる状況の中、これまで以上の行財政改革を進め、徹底的に無駄をなくし、事業の推進については、歳入を増やすことを常に視野に入れ、事業の重要性・必要性を鑑み、優先順位をつけながら着実に必要な事業を展開してまいります。

　そして、私たち職員一人ひとりが、住民の皆様の意見や要望を理解し、信頼をより高めるよう、より一層の努力を致してまいります。

 

　結びとなりますが、「絆・選ばれる理由があるまち」を皆さまとともに作り上げられるよう全職員一丸となって取り組み、邁進してまいりますので、議会をはじめ、町民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、新年度に向けての施政方針とさせていただきます。